5Gのネットワークは携帯電話会社だけが展開できる訳ではなく、携帯電話会社以外がエリアを限定して展開できる「ローカル5G」も存在します。日本でも2019年12月にローカル5G向け周波数帯の免許申請を開始して盛り上がりつつありますが、なぜローカルな5Gネットワークが必要なのでしょうか。

携帯電話会社でなくても展開できるローカル5G

これまで日本、そして世界の携帯電話会社における5Gの動向について触れてきましたが、実は5Gは携帯電話会社でなくても展開することができます。それが「ローカル5G」です。

ローカル5Gとは文字通り「ローカル」な「5G」、つまりエリアを限定した5Gのネットワークのことを指します。5Gは高速大容量、低遅延、多数同時接続といった特徴を持つだけでなく、携帯電話向けのネットワーク規格なので、Wi-Fiと比べ屋外など広いエリアをカバーしやすいというメリットがあります。そうした5Gの特徴を、特定の場所だけで使いたいというニーズに応えるのがローカル5Gなのです。

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    ローカル5Gに向けてはさまざまな企業が、基地局や端末を開発するなどして取り組みを進めている。写真は「CEATEC 2019」に展示されていた京セラのローカル5G用基地局で、4.5GHz帯に対応したものになる

携帯電話会社が全国津々浦々に5Gのネットワークを敷設しようとしている中で、なぜローカル5Gが必要とされているのかというと、最大の理由は外部環境に左右されないことでしょう。携帯電話の5Gネットワークは不特定多数の人達が利用することから、例えば災害発生時などネットワークの利用が集中する場合は、ネットワーク全体が混雑して接続しづらくなることもあるでしょう。

しかし、例えば工場の製造現場などで5Gを活用する場合は、ネットワークが外部環境に大きく左右されてしまうと、機器が上手く動作しなくなるなどして生産上大きな問題が発生してしまいます。また企業や自治体などで、セキュリティ重視のため現場のネットワークを外部と完全に切り離したいというニーズも少なからずあるでしょう。そうしたことから場所限定であっても、外部のネットワークから切り離され安定した運用が可能なローカル5Gが必要とされている訳です。

そして、もう1つの理由は小回りが利くことです。携帯電話会社が全国に5Gのネットワークを整備するには、免許申請内容からすると5年程度の時間がかかると見られていますが、例えば地方で5Gを活用したスマート工場を実現するには、5Gのネットワークが地元に整備されるまで待つ必要があり、かなりの時間がかかってしまいます。

ですがローカル5Gであれば、その工場だけに5Gのネットワークを構築すればよいので、地方であっても携帯電話会社の整備状況を気にすることなく、先んじて5Gの利活用が進められる訳です。

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    携帯電話会社の5Gとローカル5Gの違い。エリア限定の独立した5Gネットワークであることから、携帯電話会社の動向に左右されないのが大きなポイントとなる

ローカル5Gでは先行する日本

日本は携帯電話会社による5Gの商用サービスで世界的に大きく遅れを取っていることもあり、小回りが利き局所的なエリア化がしやすいローカル5Gに関しては、ドイツと並び比較的先行して取り組みが進められているようです。実際、総務省は2019年12月24日よりローカル5Gの電波免許申請を開始しています。

総務省はローカル5G向けとして、4.5GHz帯の一部(4.6~4.8GHz)と28GH帯の一部(28.2~29.1GHz)を割り当てるとしており、これらは携帯電話会社以外が免許取得できる帯域となるようです。ただこれらの帯域の多くは衛星通信など他のシステムとの調整が必要なため、現在免許申請を受け付けているのは早期の利用が可能な28.2~28.3GHz帯に限られています。

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    総務省「ローカル5Gの概要について」より。4.5GHz帯と28GHz帯の一部をローカル5G向けに割り当てるとしており、現在は先に調整が付いた28GHz帯の一部の免許申請を進めている

しかし、限られた帯域であってもローカル5Gに商機を見出している企業や自治体は少なくないようで、申請開始と同日に総務省関東総合通信局では、NTT東日本やNEC、ジュピターテレコム、そして東京都などが申請を実施しています。さらに2020年1月6日には、GMOインターネットが自社オフィスで5Gを活用するため、ローカル5Gの免許申請をしたと発表しています。

実はローカル5Gのように、携帯電話向けの通信規格を局所的に用いるという仕組みはこれまでにも存在しており、欧米などではエリア限定の4Gネットワークを構築する「プライベートLTE」がすでに活用されています。そして欧米でのプライベートLTEの活用は、主として工場や港湾、鉱山など産業向けが中心となっていることから、ローカル5Gも同様にインダストリー4.0を意識した産業用途での活用が多くなると見られています。

ただ日本では、内線などに用いられてきた自営PHSの後継として、プライベートLTEを活用した「sXGP」の標準化が進められており、ローカル5Gに先んじてこちらの活用が進むものと見られています。それだけにローカル5Gでは、sXGPの進展も受ける形で日本独自のニーズが生まれてくる可能性もありそうです。

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    日本では、自営PHSが用いていた1.9GHz帯を使い、プライベートLTEで内線電話などの機能を実現できる「sXGP」が2020年より本格化すると見られている。写真は「CEATEC 2019」で展示された富士通の可搬型sXGPシステム

佐野正弘

福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。