2019年、5Gの商用サービス開始を急いできたのは米国と韓国だけではありません。欧州のいくつかの国、そして中国でも、5Gの商用サービスを次々と開始しています。それぞれの国々の狙いはどこにあるのでしょうか。

「インダストリー4.0」で5Gを急ぎ始めた欧州

欧州は2Gの時代、日本と韓国以外のほぼすべての国で利用されていた「GSM」方式を開発し、エリクソンやノキアが携帯電話基地局や端末の市場で高いシェアを獲得。世界の携帯電話市場をリードする存在となっていました。

しかし、3G時代には電波オークションの高騰などで携帯電話会社が疲弊し再編が進んだのに加え、急速なスマートフォンシフトや中国企業の台頭で主要企業の存在感が低下。4Gではネットワーク整備で日本や米国、韓国などに後れを取るなど、最近ではむしろネットワークサービスの出遅れ感が目立っていました。

そうしたこともあって当初、欧州の携帯電話会社はあまり5Gに積極的な姿勢を見せていなかったのですが、最近では一転して5Gに対する積極的な姿勢を見せるようになりました。2019年中にはいくつかの国で5Gの商用サービスを開始するなど、5Gのネットワーク整備を急ぎつつあるようです。

実際、2019年4月にはスイスの携帯電話大手、スイスコムが欧州初となる5Gの商用サービスを開始し、イギリスやドイツ、イタリア、スペインなど主要各国でも5Gの商用サービスを開始しており、遅れが目立った4Gの時と比べると、かなり早い時点で5Gの導入を進めていることが分かります。

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欧州が5Gに力を入れている様子は、中国のファーウェイ・テクノロジーズに関する対応からも見て取ることができます。現在、米国は制裁しているファーウェイ・テクノロジーズのネットワーク設備を排除するよう同盟国に要請し、日本やオーストラリアはそれに従った一方、ドイツやイギリスなど欧州の多くの国は、ファーウェイ・テクノロジーズの機器を排除しない姿勢を示しているのです。

すでに、欧州ではファーウェイ・テクノロジーズ製のネットワーク設備を導入している携帯電話事業者が多く、それを排除するとなれば携帯電話会社に与える影響は日本の比ではありませんし、5Gの導入も大幅に遅れてしまいます。5Gの普及を重視して、欧州では米国の意向に従わない方針を示した国が多く出たといえるでしょう。

なぜ出遅れていたはずの欧州が、そこまで5Gを重視するようになったのかといえば、そこにはIoTが強く影響していると考えられます。ドイツで「インダストリー4.0」が提唱されたことを受け、欧州ではその実現のため、工場の設備をIoTによってネットワークに接続し、その情報をAIで分析することで製造プロセスの効率化を進めるスマートファクトリーの実現に力が入れられるようになってきています。

そして、スマートファクトリーの実現のためには、IoTと親和性が高い5Gが非常に重要性が高い存在となっています。そうしたことから、5Gによる産業強化を重視して、各国は5Gの拡大に舵を切ったといえそうです。

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インフラ整備よりも5Gの技術開発に力を注ぐ中国

欧州と同様に、5Gの商用サービスを早めているのが中国です。中国はファーウェイ・テクノロジーズと、ZTEが世界の携帯電話ネットワーク機器市場で高いシェアを獲得しているのに加え、ファーウェイ・テクノロジーズのほか、日本にも進出しているオッポやシャオミ、そしてビボなど世界的に高いシェアを持つスマートフォンメーカーを有し、携帯電話産業に非常に力を入れている国でもあります。

中国では5Gの商用サービス開始をそれほど急いでおらず、元々は2020年の開始を予定していました。しかし、中国移動通信、中国聯合通信、中国電信の3社ともに5Gの商用サービスを2019年11月に開始しており、サービス提供を早めている様子がうかがえます。

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その背景には米中摩擦が影響しているようです。先にも触れた通り、米国は防衛上の観点から、対立しているファーウェイ・テクノロジーズ製の採用をしない方針を打ち出しているほか、同盟国にも同社やZTEの通信設備を導入しないよう要請している状況です。そうした米中摩擦の影響によって自国企業の業績が悪化する可能性があることから、国内の5G導入を急ぐようになったと見られているのです。

自国向けのサービス提供は米韓ほど急いでいないように見える中国ですが、5Gに関する技術開発には非常に力を入れて取り組んできた国の1つとなっています。それを象徴しているのが5Gに関連する特許であり、5Gを搭載した製品を作る上で欠かせない標準必須特許数は、中国の企業が最も多く取得しているとされています。

そうした技術的優位性は製品にも活かされています。例えばファーウェイ・テクノロジーズ傘下のハイシリコン・テクノロジーは、5Gのモデムを内蔵したチップセット「Kirin 990」を他社に先駆けて開発。ファーウェイ・テクノロジーズはそれを搭載した「HUAWEI Mate 30 5G」「HUAWEI Mate 30 Pro 5G」を提供し、驚きをもたらしました。

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3G、4Gを経て大きな成功を収めた携帯電話産業を一層強化するため、中国では今後も国を挙げて5Gの技術開発強化を推し進めるものと考えられます。ですがそのことが米国の警戒心を一層強めているともいえ、5Gが米中摩擦の火種になりそうだというのも、また確かです。

佐野正弘

福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。