日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）は4月13日、2020年度業績報告とコロナ禍における社会的取り組み、生協のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「DX-CO・OPプロジェクト」などに関する記者発表会を実施した。

Web経由の加入が増加 - コロナ禍における生協の概況

2020年度の全国の生協の総事業高は推計3兆7,954億円（前年比106.9％）、供給高3兆3,296億円（前年比108.6％）といずれも前年を超える伸びを見せた。

概況

意外だったのは、従来、生協への加入者は対面で説明を受けた上で加入するパターンが多かったため、コロナ禍で加入数減となることが予想されたが、むしろ増加したことだ。これは、Web経由の生協加入者が大幅に増加したためであり、登壇した日本生協連 常務執行役員 二村睦子氏によれば、多いところでは前年比約2倍の加入件数が続いているという。

Web経由

また、宅配事業の客単価／利用人数も高止まりが続いているが、これはコロナ禍による外出自粛が影響したもので、「今後、前年比は下がる」と二村氏は予測する。

二村氏

日本生協連 常務執行役員 二村睦子氏

とは言え、生協の宅配事業は今や生協の事業の”柱”の一つだ。1960年代後半に商品の共同購入という形式でスタートしてから、さまざまな試行錯誤と技術の進歩により成長を遂げてきた。90年代には働く女性や高齢者の増加などを背景に個配（個人宅配）事業が急拡大し、2019年度の時点で店舗と宅配の事業比率は3：7、さらに宅配のうち個配は7割を超える。

そんな宅配事業は、DXによる新たな価値の提供が特に期待できる分野だという。