日本ヒューレット・パッカード(HPE)は3月17日、オンラインで「HPE GreenLake」の事業方針と最新動向に関する説明会を開催した。

HPE GreenLakeから「HPE GreenLake Cloud Services」に

はじめに、日本ヒューレット・パッカード 取締役 常務執行役員 Pointnext事業統括兼ストラテジック・アライアンス統括本部長の小川光由氏は「エッジからクラウドまでas a serviceのバリューを届けることを主眼に置き、フォーカスエリアである5G/IoT、デジタルワークプレイス、データ管理&AI、ハイブリッドクラウドのすべてをas a serviceで提供するためのブランドが『HPE GreenLake』だ。昨年に『HPE GreenLake Cloud Services』へと変更し、クラウド市場に対して発信していくとともに、単なるファイナンスモデルではなくクラウドエクスペリエンスをお客さまに提供していく意味を込めている」と述べた。

日本ヒューレット・パッカード 取締役 常務執行役員 Pointnext事業統括兼ストラテジック・アライアンス統括本部長の小川光由氏

日本ヒューレット・パッカード 取締役 常務執行役員 Pointnext事業統括兼ストラテジック・アライアンス統括本部長の小川光由氏

また、小川氏はオンプレミス環境におけるas a service市場はパブリッククラウドよりも早く成長しているとの認識を示している。

同社は、数年前に製品と保守をパッケージにしたハードウェア中心のサービス「HPE Flexible Capacity」を月額課金でスタートし、2017年には、従量課金のクラウドサービスとしてインフラなどの運用・保守・構築を含む、HPE Green Lakeの提供を開始。

これまでのGreenLakeの変遷

これまでのGreenLakeの変遷

名称を変更した背景として小川氏は「これまでは、お客さまの仕様に合わせてGreenLakeを提供してきたが、運用のためのコンソールやサービストライアル、データ分析/AIプラットフォーム『HPE Ezmeral』などを組み込むほか、将来的にはよりパッケージ化して分かりやすいクラウドサービスをオンプレミスで提供していくためだ」と説く。

グローバルにおける実績として、現在までの契約総額45億ドル、顧客数は1000社程度となり、ハイブリッドクラウド環境の管理を支援するポータルサイト「HPE GreenLake Central」をはじめとした独自の知的財産を保有している。