2024年6月に国会で成立・公布された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（以下、スマホ新法）が、2025年12月18日に施行された。
アプリストアの開放や、アプリ内課金における決済システムの自由化、ブラウザや検索エンジンについてのデフォルト設定の変更と選択、そして、データの公平な利用などを目的に公布された法律だ。
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手元のiPhoneにはアップル標準の「App Store」がインストールされているが、今後は標準ストア以外からもアプリの導入や決済が可能になる
違反した場合は対象事業者における関連サービスなどの国内売上高20％を課徴金として科され、再違反の場合は30％に引き上げられる。独占禁止法違反が10％なので、きわめて厳しい罰則だといえる。
多くのエンドユーザーは、今さら、ブラウザや検索エンジンのデフォルト設定や選択ができてもあまりうれしくないだろう。むしろ初期設定の手間が増えることを煩わしく感じるユーザーも少なくないはずだ。
デフォルトを選ぶことは面倒な体験でもある
多くのユーザーは、すでに2代目、3代目以降のスマホである。機種変更する前のスマホで使っていたブラウザや検索エンジンを引き続き使えるようになっていてほしいと思うかもしれない。
今のAIエージェントの使われ方の勢いをみれば、そう遠くない将来、ブラウザや検索エンジンとともに、AIエージェントのデフォルトも決めるようになるかもしれない。ブラウザや検索エンジンは、いわゆる事実上の標準がほぼほぼ決まっているので、後発の製品がここで脚光を浴びることは考えにくいが、次々に登場する新たなAIエージェントは、どういう位置付けになるのだろうか。
そしてそもそも、このエージェントをデフォルトにしようと決め打ちできるのかどうかも心配だ。エージェントはOSやサービスと深く結びついているため、単なるアプリの選択以上に、ユーザー体験を分断させる可能性がある。
一択だったアプリストア開放で変わること
一方、アプリストアの利用については、これまでiOS、Androidともに、一択に近い状況だった。iOSではApp Store、AndroidではGoogle Playストアだ。
サイドローディングが容認されたことにより標準ストア以外の第三者提供のアプリストアを利用できるようにすることが求められるようになった。
もっとも、以前から、Androidでは、このGoogle Playストアに加えて、端末メーカーの標準ストアもあった。Galaxy StoreやAmazonアプリストアがそれだ。だが、ほとんどのユーザーはGoogle Playストアを使っていたと思う。
標準ストアを推進していたAppleやGoogleは、開発者は自身を開発者としてプラットフォーマーであるGoogleやAppleに登録し、アプリ本体のプログラムだけではない、名前、説明文、アイコン、プライバシーポリシー、対象年齢などを設定する。
こうして準備したデータをアップロードして審査をリクエストする。ストア側はリクエストされたアプリに対して、機械による自動チェック、審査官による公序良俗、著作権、プライバシー、機能性などのチェックを経て公開される。この仕組みがエンドユーザーにアプリを安心安全に使える環境を提供してきたともいえる。
自由の代償？ アプリストアの安全性を考える
今回の法律で、この仕組みが再構築されたことで、プラットフォーマーであるAppleやGoogleが安心安全をエンドユーザーに提供できなくなると主張するのもわかる。
しかも今回の法律では、アプリ内課金でプラットフォーマーの決済システムを使わなければならないという強制が禁止された。
アプリの開発者はAppleやGoogle以外の会社が提供する決済システムを使えるようになったことで、アプリから公式サイトに遷移してそこで契約や購入ができるようになった。これまではそれが禁止されていたのだ。
デジタルコンテンツに限定されることではあるが、例えばYouTube Premiumのサブスク料は、iOSアプリとウェブでは3割の違いがある。これは手数料分だ。一方、ECストアでの物販についてはその限りではなく、物理的な商品についてはECストア独自の決済システムが使えるため、手数料はかからない。
自由になったように見えるが、すべてが単一のストアで完結していた過去に対して、返金や解約の窓口はバラバラになったし、セキュリティについても自己判断が必要になる。そこは利便性と引き換えの自己責任ではあるが難しいところだ。
価格競争と選択肢を生み出すための荒療治ではあるが、その影響についてはよく観察し、放置しない法律の運用を求めたいと思う。
