YouTube収益化プログラムの要件緩和が日本にも適用、登録者500人から収益化可能に

Googleは10月3日、日本版YouTube公式ブログにおいて「YouTubeの経済的影響と収益化の新しい方法」と題した記事を公開した。この中で、2023年6月から米国などで行われているYouTubeパートナープログラムの一部特典への早期アクセスへの提供（参加要件の緩和）を日本でも開始したことをアナウンスした。

YouTubeパートナープログラム早期アクセスの要件

YouTubeパートナープログラムの一部特典への早期アクセスの提供

早期アクセスによる新たなYouTubeパートナープログラムの参加要件は以下のような内容。

チャンネル登録者数500人以上（従来は1,000人以上）
有効な公開動画を直近90日間で3本以上アップロード（従来は規定なし）
次のいずれかの条件
- 有効な公開動画の送再生時間が過去1年間で3,000時間以上（従来は4,000時間以上）
- 公開ショート動画の視聴回数が過去90日間で300万回以上（従来は1,000万回）

従来の要件。早期アクセス提供開始後も、Google Adsenseの広告収益の分配を受けるにはこれらの条件を満たす必要がある

この要件を満たしていれば、「YouTube Studio」から収益化の申し込みを行い、審査を受けることができる。ただし申請を行うには、Googleアカウントの2段階認証が有効になっており、収益化するチャンネルにリンクできるAdSenseアカウントを持っている必要がある。審査には通常1カ月程度を要するという。

早期アクセスによるYouTubeパートナープログラムへの参加は、「一部特典への早期アクセス」と表現されているとおり、従来要件の参加の場合と少し異なる。具体的には、早期アクセスではGoogle Adsenseの広告収益の分配を受けることができず、Google Adsense広告収益の分配を受けるには、従来の参加要件を満たす必要がある。

早期アクセスで利用できる収益化機能は次のとおり。

チャンネルメンバーシップ：てチャンネルのメンバーとなった視聴者が支払う月額料金から収益を得る
Super Chat／Super Stickers：チャット参加者が購入するSuper Chat／Super Stickersの売上から収益を得る
Super Thanks：動画に送られるSuper Thanksの売上から収益を得る
ショッピング：YouTubeからリンクした公式グッズストアの売上から収益を得る

2022年1年間の経済効果は4,500億円以上

ブログ記事では、上記の早期アクセスについてのアナウンスのほか、英国の独立系コンサルタント会社Oxford Economicsによる調査レポートの内容も紹介されている。この調査によれば、YouTubeは2022年の1年間で日本において4,500億円以上の経済効果をもたらし、9万人を超えるフルタイム相当の雇用を創出しているとのこと。

また、日本国内で100円以上の収益を上げているYouTubeチャンネル数は前年比で15％増加していること、YouTubeのチャンネルメンバーシップを購入したことのある視聴者数が前年比30％超の増加となっていること、YouTubeチャンネルにおけるチャンネルメンバーシップによる収益が前年比で15％超の増加となっていることも紹介している。

さらにYouTubeで収入を得ているクリエイターたちが、以下のように調査に回答しているという。