Googleは10月3日、日本版YouTube公式ブログにおいて「YouTubeの経済的影響と収益化の新しい方法」と題した記事を公開した。この中で、2023年6月から米国などで行われているYouTubeパートナープログラムの一部特典への早期アクセスへの提供（参加要件の緩和）を日本でも開始したことをアナウンスした。

  • YouTubeパートナープログラム 早期アクセスの要件

    YouTubeパートナープログラム 早期アクセスの要件

YouTubeパートナープログラムの一部特典への早期アクセスの提供

早期アクセスによる新たなYouTubeパートナープログラムの参加要件は以下のような内容。

  • チャンネル登録者数500人以上（従来は1,000人以上）
  • 有効な公開動画を直近90日間で3本以上アップロード（従来は規定なし）
  • 次のいずれかの条件
    • 有効な公開動画の送再生時間が過去1年間で3,000時間以上（従来は4,000時間以上）
    • 公開ショート動画の視聴回数が過去90日間で300万回以上（従来は1,000万回）
  • 従来の要件

    従来の要件。早期アクセス提供開始後も、Google Adsenseの広告収益の分配を受けるにはこれらの条件を満たす必要がある

この要件を満たしていれば、「YouTube Studio」から収益化の申し込みを行い、審査を受けることができる。ただし申請を行うには、Googleアカウントの2段階認証が有効になっており、収益化するチャンネルにリンクできるAdSenseアカウントを持っている必要がある。審査には通常1カ月程度を要するという。

早期アクセスによるYouTubeパートナープログラムへの参加は、「一部特典への早期アクセス」と表現されているとおり、従来要件の参加の場合と少し異なる。具体的には、早期アクセスではGoogle Adsenseの広告収益の分配を受けることができず、Google Adsense広告収益の分配を受けるには、従来の参加要件を満たす必要がある。

早期アクセスで利用できる収益化機能は次のとおり。

  • チャンネルメンバーシップ：てチャンネルのメンバーとなった視聴者が支払う月額料金から収益を得る
  • Super Chat／Super Stickers：チャット参加者が購入するSuper Chat／Super Stickersの売上から収益を得る
  • Super Thanks：動画に送られるSuper Thanksの売上から収益を得る
  • ショッピング：YouTubeからリンクした公式グッズストアの売上から収益を得る

2022年1年間の経済効果は4,500億円以上

ブログ記事では、上記の早期アクセスについてのアナウンスのほか、英国の独立系コンサルタント会社Oxford Economicsによる調査レポートの内容も紹介されている。この調査によれば、YouTubeは2022年の1年間で日本において4,500億円以上の経済効果をもたらし、9万人を超えるフルタイム相当の雇用を創出しているとのこと。

また、日本国内で100円以上の収益を上げているYouTubeチャンネル数は前年比で15％増加していること、YouTubeのチャンネルメンバーシップを購入したことのある視聴者数が前年比30％超の増加となっていること、YouTubeチャンネルにおけるチャンネルメンバーシップによる収益が前年比で15％超の増加となっていることも紹介している。

さらにYouTubeで収入を得ているクリエイターたちが、以下のように調査に回答しているという。

  • 84％が、YouTubeはコンテンツ制作のチャンスと従来のメディアでは得られなかった収益機会を創出していると回答している
  • 82％が、グローバル プレゼンスを得るには YouTube が欠かせないプラットフォームだと回答している
  • 74％が、YouTubeで得た影響力を活かして、社会に貢献したいと回答している