パーソル総合研究所が8月15日に発表した、「第8回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」の調査結果が話題を呼んでいる。調査によれば、今年7月の正社員のテレワーク実施率は22.2%で、2020年4月以降で最低を記録したのだとか。ネットでは「残念」「世の中の流れか？」などと話題となっている。
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パーソル総合研究所がポストコロナ時代のテレワークに関する実態調査の結果を公開
本調査は、ポストコロナにおけるテレワークの実態とマスク着用をめぐる意識について定量的に把握することを目的としたもので、今年7月13日から18日にかけて、従業員数10人以上の会社に所属する、全国の20歳から59歳の男女(正規雇用が24,644人、非正規雇用が5,968人、公務員・団体職員が302人)を対象に、インターネット定量調査を実施した。
調査によると、正社員のテレワーク率は、2020年3月の調査では13.2%と最も低かったが、2020年4月に27.9%と上昇。そこから25%を下回らずに推移していたが、今年7月のテレワーク実施率は22.2%となり、2020年4月以降で最も低くなったそうだ。企業規模別でみても、2022年2月をピークに、すべての規模でテレワーク実施率は低下しているそうだ。
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正社員のテレワーク率が22.2%で、2020年4月以降で最低を記録 (パーソル総合研究所調べ)
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企業規模別でみても、すべての規模でテレワーク率は減少 (パーソル総合研究所調べ)
新型コロナが季節性インフルエンザと同等の5類に移行後(2023年5月8日以降)、テレワーク非実施者は増加傾向にあるようで、実際職場の出社者数が「増えた」と回答した人は、合計24.6%にのぼっている。
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職場への出社数について、「かなり増えた」と「少し増えた」の合計は24.6% (パーソル総合研究所調べ)
テレワーク実施率を職種別でみると、Webクリエイティブ職が64.5%、コンサルタントが61.4%と高く、業種別では情報通信業が最上位で55.3%、学術研究、専門・技術サービス業が28.6%と続く結果となっているが、ほとんどの業種、職種において昨年同期比(2022年7月)で減少傾向にあるようだ。
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職種別テレワーク実施率 (パーソル総合研究所調べ)
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業種別テレワーク実施率と、地域別テレワーク実施率 (パーソル総合研究所調べ)
テレワークを実施していない理由について、最も多かったのは「テレワークで行える業務ではない」で40.4%、次いで「テレワーク精度が整備されていない」が33.7%だった。また、テレワークに関する企業方針は、63.1%が「特に会社からの指示無し」、次いで21.5%が「原則出社の指示」だったという。
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「テレワークで行える業務ではない」と、「テレワーク精度が整備されていない」が顕著に多い (パーソル総合研究所調べ)
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テレワークに関する企業方針は、「特に会社からの指示無し」が63.1%を占める (パーソル総合研究所調べ)
一方で意識と実態には乖離も見られる。新型コロナウイルスの第5類感染症への移行後、テレワーク非実施者の増加が顕著に見られるなかで、テレワーク実施者の中での継続意向は、81.9%と過去最高を記録しているとのこと。
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テレワーク実施者の中では、8割以上が継続を希望 (パーソル総合研究所調べ)
同社は調査結果を「6割は特に会社からの指示は無く、2割は原則出社の指示がでている。テレワーカーのテレワーク継続意向が8割を超え続けている実態と合わせて考えると、企業は自社の人材獲得力とのバランスを考慮する必要がある」と分析。なし崩し的ではなく戦略的にテレワークを位置づけ、従業員と積極的にコミュニケーションすることを提言している。
このほか同調査では、「つながっている時間」(勤務時間外における業務連絡に応答している時間)や、「就業時のマスク着率」の調査結果も公開している。興味があればチェックしてほしい。
ネット上では「残念だ。テレワークがこれから進むかと思ったが」「対面にしたいエライ人が多いからなあ」「うーむ、テレワークは縮小傾向が世の中の流れか？」「そろそろ布団から出ないとなー」「テレワークで大丈夫な職種なら、テレワークでいいでしょ」などの声が寄せられた。
