ポケモンとヤフーは、トレーディングカードを取り巻く市場環境が変化する中で、消費者が安全安心にトレーディングカードの取引を行える社会の実現を目指した、相互協力の覚書を7月20日に締結したと発表（pdfが開きます）した。両社が連携し、取引環境の安全化に向けた対策を実施していくという。ネットでは「ようやった！」「発売後半年は出品禁止とかやればいい」などと話題となっている。
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メルカリに続いて、ヤフーとポケモンが安全な取引環境を目指す覚書を締結
覚書によると、ポケモンは同社の人気TCG「ポケモンカードゲーム」などの新商品の発売情報や、商品情報などの情報をヤフーに提供するほか、ヤフーが運営するネットオークションサービス「ヤフオク!」とフリマアプリ「PayPayフリマ」において、利用用規約等に違反する出品(ポケモンの権利を侵害する出品など)について、ヤフーに通報を行なう。
ヤフー側は、ポケモンからの情報提供に基づいて、「ヤフオク!」および「PayPayフリマ」における利用規約等の遵守の注意喚起、利用規約等に違反する出品の削除対応を行なっていく。
利用規約等に違反する出品の例として、「発売日前の出品など、商品の現物を手元に確保していない出品」や「権利侵害品の出品」「内容が不明瞭な複数枚のトレーディングカードの出品」などが挙げられている。
両社は、「お客さまがより安心・安全に両社の商品・サービスをご利用いただける環境の構築に努めてまいります」とコメントしている。
ポケモンは今年6月にも、メルカリと安心・安全な取引環境の構築を目指した「マーケットプレイスの共創に関する覚書」を締結。これのおかげか、メルカリでの転売が減ったという観測もあったが、今回の締結は今後の転売問題などに、どこまで影響を与えるか注目だ。
ネット上では「もはやカードもここまでしないといけなくなっているとは驚きだな」「転売屋対策ガンバリーリエってか…」「発売後半年は出品禁止とかやればいいのに」「Amazonのオリパ販売も規制頼む」「オリパ屋が廃業するんかな」「ようやった！」などの声が寄せられた。
