3月22日は東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、東京電力や経済産業省が節電を呼びかけている。家庭や職場で不要な照明を消し、暖房設定を20度にするなど、節電への協力を求める。
3月16日に発生した福島県沖の地震の影響で、東北、東京エリアの火力発電所6基(計約330万kW)が引き続き停止しているなか、3月22日は特に東日本で気温が低く、悪天候が予想されており、電力需要が大きく増加することが見込まれる。
経産省は、東京電力パワーグリッドをはじめとする各電力会社においては、火力発電所の増出力運転や自家発の稼働要請、広域的な電力の融通など「最大限の対策を講じる」としている。それでも22日の東日本エリアの電力需給は「極めて厳しい見通し」とし、想定される東京電力管内の電力需要に対して、十分な供給力が確保できないおそれがあるとのこと。
東京電力では、22日は朝から同社サービスエリア(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡 富士川以東)の家庭や職場などにおいて、不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度とするなど、節電への協力を求めている。
経産省も、暖房の設定温度を下げる、使っていない部屋の電気を消す、使っていない機器の電源を落とすなど、「日常生活に支障のない範囲」での節電に協力するよう呼びかけている。なお、当日の電力需給の動向次第では、さらなる節電の協力を求める可能性があるとしている。