SBIビジネス・ソリューションズは10月25日、クラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」において、2022年1月に施行される「改正電子帳簿保存法」に対応する新機能を追加費用なしの標準機能として提供することを発表した。

新機能では、スキャンした請求書や領収書のデータをドラッグ＆ドロップでアップロードし、それぞれ「伝票」や「明細」に連携して保存することが可能だ。

  • 「経費BankⅡ」を用いた際の電子帳簿保存法の運用イメージ

2021年度の税制改正で、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（電子帳簿保存法）の改正が決定し、2022年1月から施行される。

電子帳簿保存法の改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の電子保存義務化」が定められた。「スキャナ保存の要件緩和」には、税務署長への事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件の緩和などがあり、経費精算のペーパーレス化と業務効率化が進むと予想されている。

一方、「電子取引の電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書や領収書などの電子取引データについて、これまで認められていた出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データでの保存が全ての企業に対して求められることになる。