ジェーシービー（JCB）、大日本印刷（DNP）、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングス（りそなHD）の4社は8月2日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始すると発表した。

  • 「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」のサービス連携概要図

内閣府が推進しているスーパーシティ構想等により実現する超スマート社会では、先進的なサービスとデータ連携による新たな価値の創出や、生活者の利便性の向上を目指している。また、富士経済は2023年の顔認証によるバイオメトリクスの市場予測について、2019年と比較して約3倍の86億円に上ると発表している。

こうした背景を受けて各社は、同プラットフォームを構築することで、業界を横断したマルチチャネルでのサービス提供を実現する新しい枠組みを目指す。利用者本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバに蓄積して、業界横断的に活用することで、手ぶらでスピーディにサービスを受けられる環境を実現する。

プラットフォームに参画する企業としては、自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できるメリットがある。また、利用者としては本人確認時に登録した情報で他のサービスをシームレスに利用できるメリットがあるという。

各社は同プラットフォームについて、銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館や売店での決済などでの利用を想定している。今後は、今回上記の4社以外にもさまざまな業界の企業に本プラットフォームの利用を促進するなど、更なる拡大を検討していくとのことだ。