メルカリは1月27日、サービス運営の基本的な考え方をまとめた「マーケットプレイスの基本原則(Principles)」を公開。この中で、出品規制などを行うときの考え方や、いわゆる高額転売への対策として「アラート」機能を今春以降に導入する方針を明らかにした。

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メルカリの基本原則は、「売り手と買い手の自由な取引を通じた需給のマッチング」の実現に向け、利用規約やガイドの背景となる「メルカリのマーケットプレイスに参加するすべての人の拠り所となる基本的な考え方」をまとめたもの。具体的なルールや禁止行為はサービスの利用規約やガイドに定められているが、その背景となる基本原則が存在することで、より透明性の高いマーケットプレイスとなることを目指す。

「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」の3つを基本原則として明文化。例えば、マスクや消毒液といった「緊急事態下において生命身体の安全や健康の維持に関わる必需品だが、供給が著しく不足している商品」については、安全性を確保するために取引を禁止する。また、信頼性の観点から、手元に商品がないのに出品する行為なども禁止する。

ゲーム機などの人気商品の価格が発売後に著しく高騰した場合、購入時にアプリの購入画面で注意喚起するなど、ユーザーが冷静な購入判断ができるよう情報提供も強化する。これを実現するアラート機能は今春から今夏にかけて実装予定とのこと。

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    メルカリアプリの「アラート」機能の画面イメージ

現在、メルカリをはじめとする二次流通マーケットプレイスの浸透により、個人でモノを売買することが身近になり、モノの循環も加速。一方で多くの課題が生じており、特にコロナ禍においては社会全体で物資の需給バランスが変化し、より複合的な対策や判断が求められるケースが発生した。

このため、メルカリは2020年7月に「マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議」(座長:慶應義塾大学・大学院商学研究科 准教授 梅津光弘氏)を設立。6回にわたる議論をもとに基本原則を策定した。

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