CerevoとUPQは12月21日、家電ベンチャーのUPQを消滅会社とする吸収合併を発表した。効力発生日は2021年1月1日。なお、2020年11月27日付けの官報で、CerevoとUPQの合併が公示されていた。

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存続会社となるCerevoはこれまでも、UPQの生産管理や量産体制などの支援を行ってきた。「今後UPQのもつ製品のサポート体制をより安定してご利用者様に提供していくことを目的」として、今回の吸収合併を実施する。

Cerevoは、UPQの事業・取引・契約・権利義務関係を全て承継。また、既存製品のサポートや販売もCerevoが担う。すべての在庫の販売終了とあわせ、UPQブランドは終了する。なお、ブランド終了後も製品に付随するメーカー保証範囲や期間は設定されている通り受け付けるという。

UPQは2015年7月に創業した家電ベンチャー。“ほぼ1人家電メーカー”として、CEO自ら企画を手掛け、製品化までのスピードを高速化。流行色を取り入れたカラフルなデジタル製品を数多くリリースして注目を集めた。一方で、ディスプレイ製品の仕様が実際のものと異なったり、スマートフォン製品でバッテリーの過熱・焼損事故発生したりするなど、品質の管理に苦心した。