楽天は11月16日、国内で実店舗を運営する小売り事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO（Online Merges with Offline）施策導入などのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援する新会社「楽天DXソリューション」を、2021年1月に設立すると発表した。所在地は、東京都世田谷区玉川。

新会社は、全国の食品や日用品などの小売り事業者におけるDXの推進を支援することで、実店舗の新たな形態の実現を目指すとしている。具体的には、AIによる需要予測を活用した在庫管理や価格設定の最適化、スマートフォンなどによる実店舗における「レジ無し決済」の導入などを予定している。

またOMO施策として、オンラインとオフラインの購買データを融合し、ユーザーごとにパーソナライズされた情報の提供を行う。

なお、楽天は今後、新会社設立の趣旨に賛同するさまざまな事業パートナーと提携することを視野に入れており、東急との提携を検討しているという。