富士通は10月1日、総務省が9月に公開した住民記録システムの標準仕様に完全に準拠する次期住民情報ソリューションについて、2021年度中に大都市向けから順次提供することを目指し、開発に着手することを発表した。

  • クラウドのメリット

    クラウドのメリット

開発を予定しているのは、住民記録システムの標準仕様に完全準拠するとともに他システムとのシームレスな連携を可能にすることで住民の利便性向上や職員の作業負荷軽減を実現し、オンプレミス、クラウドのいずれの形態でも導入できる製品およびサービス。

2001年から自治体住民情報をサポートしてきた「MICJET」シリーズのノウハウを継承しつつ、住民記録システムの標準仕様に完全準拠するという。

次期住民情報ソリューションでは、国が定める可用性、継続性などの非機能要件の標準仕様に準拠したクラウドサービスを提供。住民情報システムの共同・広域クラウド化を促進し、クラウド化のメリットを最大化して自治体職員の負荷低減や財政負担の削減に貢献するとしている。

  • 「MICJET スマート窓口」の概要

    「MICJET スマート窓口」の概要

また、AI学習データやRPAのシナリオ、テンプレートなどのノウハウをユーザー同士が共有するコミュニティサイトなどの環境を提供することで、付加価値創出を促進する。

ファシリティから業務アプリケーションまでを一気通貫で提供することで、可用性や信頼性、業務継続などの観点から高水準のサービスレベルを実現し、不測の事態に迅速な対応が可能だとしている。

さらに、行政手続きのデジタル化を実現する「MICJET スマート窓口」と連携し、住民の異動手続きに関する職員の事務処理のうち、約8割の作業を自動化できる見込みだという。

届出申請手続きなどにおける窓口混雑緩和や在庁時間削減を図り、アフターコロナ時代の新たな生活様式に対応した窓口運用に貢献するのに加え、基幹系システムとの連携により、住民申請手続きの簡素化や将来的には本人確認を要する手続きを含めたオンライン手続きなど、来庁不要でスピーディーな手続きの実現にも貢献するとしている。