東京大学、ソフトバンクならびにソフトバンクグループ、ヤフーの4社は8月6日、AI研究機関として「Beyond AI 研究推進機構」を設立し、2020年7月30日に共同研究を開始したと発表した。
同研究推進機構は、東京大学の学内および海外の大学の研究者10人による最先端のAI研究を行う中長期研究と、研究成果を基に事業化を目指すハイサイクル研究(中長期研究の成果を生かし事業化を目指す研究領域)の二つの方向性で研究を行うとしている。
具体的には、ソフトバンク、ソフトバンクグループおよびヤフーから10年間で最大200億円を拠出し、AIで共通利用される基盤技術に着目した「データ領域（AI自体の進化）」「インテリジェンス領域（脳科学とAIの融合）」「デバイス領域（物理とAIの融合）」「サービス領域（AIと社会）」の4つの領域で既存のAIを超える研究を推進する。
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中長期の研究テーマおよび研究者一覧
また同研究推進機構では、事業によって得たリターン（事業化益）をさらなる研究活動や次世代AI人材育成のための教育活動に充てるといったエコシステムの構築を目指している。
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「Beyond AI 研究推進機構」が目指すエコシステム
なお４社は、2020年度中にハイサイクル研究拠点を設置し研究を開始することを予定しているといい、中長期研究によって生まれた成果や知財を生かし、医療・ヘルスケアやスマートシティー、MaaSなどの分野において、CIP制度(※1)を活用した迅速な事業化に取り組む方針だ。
(※1)： 経済産業省が制定した研究促進制度で、大学や企業などが共同で素早く研究開発組織を立ち上げ、研究成果を基に設立したジョイントベンチャーを株式会社として事業化できる制度。
