米Appleは5月17日 (現地時間)、同社のWebサイトでDeirdre O’Brien氏 (リテール＋ピープル担当シニアバイスプレジデント)による「To our customers,」というオープンレターを公開、新型コロナウイルス (COVID-19)の感染拡大防止のために一時休業している直営ストアについて、営業再開の判断基準や再開後の安全対策について説明した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国以外の国・地域の直営店を一時休業させていたAppleは、4月後半に韓国、そして米国でも今週にアラバマ州、アラスカ州、アイダホ州、サウスカロライナ州の店舗を再開するなど、少しずつ営業再開を拡大している。
現在の営業再開率はストア全体の19％。技術サポートを必要としているユーザー、新製品をApple直営店で確認したいユーザーなど、最寄りのストアの再開を待ち望むユーザーは多い。だが、O’Brien氏はオープンレターの中で、再開を急がず、顧客とストアスタッフの「健康と安全」を最優先する方針を強調している。直営店のある地域の状況、短期および長期の動向、国および地域の保健当局のガイダンスを踏まえ、そして同社の基準で安全なサービスを提供できると判断した場合のみ営業再開を進める。再開後に状況が悪化するようなことになったら、予防措置として再閉鎖に踏み切るという。
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マスクなどで顔を覆うことを義務付け、密にならない安全な空間でサービスを提供する
営業を再開した店舗では、展示製品、人が触れる可能性がある表面、人がよく通過するエリアなどを中心に、店内の除菌・消毒を徹底。店内では全ての人にマスクなどで顔を覆うことを義務付けており、そうした用意がない人でも入店できるように顧客に提供するマスクを準備している。また、入店時に体温を計測。咳や発熱などの症状、新型コロナウイルス感染者との最近の接触といった質問を通じて、入店制限への協力を求めている。
店内でソーシャルディスタンスを確保し、安全にサービスを提供できるように、入店人数や営業時間を制限。また、Genius Barなど1対1のパーソナライズされたサービスに重点を置くようにストアサービスを見直している。オンラインで購入した製品の受け取りについては、店内に入らずに外で受け取れるサービスを多くのストアで用意している。
日本ではApple直営ストアがある都府県の多くで緊急事態宣言がまだ解除されておらず、一時休業が続いている。各ストアの再開や営業時間に関する最新情報は、Appleのサイトの「お近くのApple Store」ページで確認できる。
