米Googleは4月21日 (現地時間)、買い物検索サービス「Googleショッピング」への登録の無料化を発表した。4月に米国で開始し、年内にグローバル規模に拡大する計画だ。
同社は2002年に商品検索サービス「Froogle」を開始、当初はWebサイトをインデックス化するのと同じように、商品を販売するページから集めた商品に関する情報を検索できるようにしていた。2012年にサービス名をGoogleショッピングに変更、そして商品リスト広告 (Googleショッピング広告)に基づいたサービスモデルに転換した。ECサイトが商品をGoogleショッピングで見つけてもらうには商品リスト広告を出さなければならない。有料化によってあらゆる商品が検索対象になるサービスではなくなったが、商品を必要としている顧客にリーチしたいECサイトに活用されるようになり、より正確で質の高いショッピング情報を提供するサービスになった。一方で検索の公平性が問われるようになった2010年代後半、Googleが商品検索で同社のサービスを優遇しているとして、2017年に欧州委員会から24億ユーロの制裁金支払いを命じられた。
新プログラムでは、商品を提供する事業者が無料でMerchant Centerを通じてリスト登録を行える。無料リスティングを通じて、Googleショッピングを利用する数百万のユーザーに商品を見つけてもらえるチャンスが全てのマーチャントにもたらされ、Googleショッピング利用者はより多くのオンラインストアと商品を検索対象に目的の商品を探せるようになる。これまでGoogleショッピング広告を活用してきたマーチャントは、広告による有料キャンペーンを展開することで、無料リスティングに加えて商品をより戦略的にアピールできる。
米商務省によると、新型コロナウイルス (COVID-19)の感染拡大によって米国全体で外出が制限された3月、小売店 (実店舗、オンライン)や飲食店の売上高が前月比8.7%減だった。これは過去30年近くで最大の落ち込みだ。制限緩和の見通しが立たない中、実店舗型の小売店も顧客とつながるためにオンライン対応を進めようとしているが、経済状況が悪化する状況で新たな投資は難しい。GoogleのBill Ready氏 (コマース担当プレジデント)は「そうした課題を踏まえ、商品を販売するマーチャントの方々が無料でGoogleを利用できるように計画を進めています」としている。
