Xiaomiと組んだ狙い
質疑応答には、高橋社長のほか、コンシューマ事業企画本部の松田浩路氏、長谷川渡氏、ビジネスアグリゲーション本部の繁田光平氏が登壇して、記者団の質問に回答していきました。
Xiaomiのスマホを導入した理由について、高橋社長は「中国の3メーカー（OPPO、ZTE、Xiaomi）に入っていただいた。ご存知の通り、中国は5Gの展開速度が早くて加入者も多い。ボリュームがあれば（端末の調達コストが下がるので）スマートフォンの販売価格も抑えられます。そこで、日本では経験値がまだ浅いXiaomiにも入っていただきました。しっかり準備を整えていきたい」と説明。
料金プランが4つになったことについては「KDDIでは、これまでデータ使い放題のサービスを先行投入してきました。5G時代には、さらに動画視聴が伸びていくと期待しています。では、データが使い放題になったときに、使いたいサービスとは何か。お客様からご要望の高かった上位5つのサービスから3つを選んだ。料金プランも、できるだけシンプルにしています。エリアが広がるまでの2年間は、4Gと同じ料金で提供していきます」。
楽天モバイルがMNOに参入する受け止めについては「しっかりと警戒していきます。最初の段階では、データを無制限で利用できるエリアも限定されており、あれでアンリミテッドと言ってよいのかと、若干思うところはありますが、エリアも徐々に拡大していくでしょう。1年後を考えると、警戒すべき料金になる。我々としては、エリアの展開状況について優位性がありますし、今後OTTプレイヤーとも連携して、気を緩めることなくしっかり対応していきます」。利用者、および他社の動向を見ながら展開していく、と高橋社長は説明しました。
新型コロナウイルスにより基地局の整備が遅れる可能性について聞かれると、「サプライチェーンに与える影響については日々、確認しています。基地局の整備について、現時点では影響なく進めています。ただ、5月、6月になると影響が出てくるのでは。基地局の整備だけでなく、スマートフォンの供給についても影響が出ると思いますので、神経をそちらに集中している状況です」。
通常の事業については、全国的にリモートアクセスを使ったものに移行中とのこと。ただ、auショップでは現場の人手不足が生じているところもあるとのことで、「スタッフには苦労をおかけしている状況です。地域によって、工夫をしていかなければいけない。営業体制についても個別に対応している状況です」としました。
5G対応モデルとして7機種をそろえた狙いについては、「メジャー感のあるハイエンドなフラッグシップ端末を取り揃えつつ、新しいところでOPPO、Xiaomiを加えた。それぞれのセグメントにおいて、価格競争力があるラインナップになりました」。かえトクプログラム、また導入コストの引き下げによって、ユーザーに届けやすい価格にしていきたい、と説明しています。
5G契約者数の目標について聞かれると「公式には発表していない数字ですが、2020年度末には何とか二百数十万というレベルまで持っていければ」（高橋社長）。ただ、この数字は4Gがスタートした初年度と比較すると控えめとのこと。「あのときは、3Gのフィーチャーフォンから4Gのスマートフォンに移行するタイミングで、勢いがありました。魅力的な5Gサービスを提供するなど、これから工夫していきます」と話していました。
