GMOインターネットグループは1月26日、新型コロナウィルスの感染拡大に備え、事業継続ならびに同社グループの従業員の安全確保を目的として、中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点である渋谷・大阪・福岡において、1月27日より2週間をめどに在宅勤務とすると発表した。

中国国内に駐在、出張中の従業員に対しては、強制帰国の指示を行うほか、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張も自粛する。

同グループは、2011年に東日本大震災が発生して以来、BCP(事業継続計画)の構築に積極的に取り組み、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施。

これにより、セキュアな環境下で社内システムにアクセスする手段の整備、電話・インターネット・衛星回線等を介した複数の手段を用いた社内外のコミュニケーションを平常時より確立しているという。