ラクーンコマース（は12月4日、運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」において、会員小売店を含む事業者を対象に実施した、増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査の結果を発表した。

調査対象は、全国47都道府県の事業者442名で、回答者の95%が従業員10名以下の小規模事業者。

調査の結果、85%がキャッシュレス決済を導入していることがわかった。増税前(2019年6月)に実施した調査結果の73%と比較すると、12ポイント増加していたという。

キャッシュレス決済を導入している事業者のうち、「ポイント還元（消費者還元）している」「対応する予定（申請中）」の事業者は87%と高い水準となった。

2019年10月の売上におけるキャッシュレス決済の割合を聞いたところ、「10%未満」と回答した事業者が約4割を占めた。キャッシュレス決済が現金決済の利用を上回ったと回答した事業者は23%で、増税前の調査結果と比較すると9ポイント増加となった。

  • キャッシュレス決済の売上は全体の何%か　資料：ラクーンコマース