凸版印刷は11月6日、企業・公共機関を対象に実戦的なサイバーセキュリティ人材育成プログラム及び組織のセキュリティレベル向上サービスを提供するという新会社である「Armoris」を立ち上げ、2019年11月に事業を開始すると発表した。2024年度までに10億円の売上を目指し、企業や国家のサイバー防衛に貢献する普及・啓発活動にも取り組んでいくという。

  • DOJOのサービスイメージ

同社は、主体・継続・連携・実戦の4つの視点でのサイバーセキュリティ人材育成プログラムにより教育の実効性を高め、個人と組織の両面から日本のサイバーセキュリティ対応能力の底上げを図ることで、企業のサイバー防衛に加えて日本の国家安全対策にも貢献する企業を目指すとしている。

なお、資本金は1000万円、代表取締役は凸版印刷の取締役常務執行役員である坂井和則氏が努める。

同社が提供開始する人材プログラムである「DOJO」は、日本に加え、NATO(北大西洋条約機構)やエストニアで実績を積んできた専門家の知見を結集させ、独自に開発したものという。

同プログラムでは、個々人の技量進度に合ったプログラムに加えて、サイバーセキュリティ経験者の支援を受けながら長期間継続的に自習できる環境を提供するという。期間は1年間、対象者は技術者及び管理者。料金は参加人数により異なる。

プログラム参加者は、主体的・能動的に問題を解決する経験を積み、学習仲間と共に能力を高め合うことで、自ら行動し、結果を出すリーダーとなるための素養を身に付けられるとしている。

このほか、短期トレーニングや個別サービスを提供する。

短期トレーニングには、セキュリティ担当者のためのITトレーニング、OSINT(オープンソース・インテリジェンス)トレーニング、標的型攻撃対応演習、サイバー危機対応机上演習、サイバーセキュリティマネジメントコース Lv1/Lv2などがある。価格は、2日間コースで1人16万円(税別)から。