Veeam Softwareは、日本を含む13か国、1,575人のCXO(Chief Experience Officer)を対象に行った調査レポート「クラウド・データ・マネジメント・レポート2019」を発表した。

その結果、日本企業の69%（グローバルは73%）で、データやサービスへのダウンタイムによる損失が発生しており、日本企業1社あたりの年間損失額は平均8,580万ドルでグローバル平均である2,000万ドルの4.3倍にあたるという。

  • 日本企業の69%がダウンタイムによる損失が発生し、日本企業1社あたりの年間損失額は平均8,580万ドル

また、日本企業の92%が、2019年中のクラウド・データ・マネジメントへの投資により状況の改善を計画（グローバルは93%）し、日本企業1社あたりの投資予定額は平均1億500万ドルでグローバル（平均4,100万ドル）の2.6倍にあたるという。

  • 日本企業の92%が、2019年中のクラウド・データ・マネジメントへの投資により状況の改善を計画し、日本企業1社あたりの投資予定額は平均1億500万ドル

約4分の3（72％）の企業がハイブリッドクラウドを活用したクラウド・データ・マネジメントを採用しようとしており、4分の3の企業がSaaS（Software-as-a-Service）プラットフォームを使用していると回答しているという。

また、多くの企業がバックアップおよび復元サービスにクラウドを利用しており、51％がBaaS（Backup-as-a-Service）を、44％がDRaaSDisaster Recovery-as-a-Service）を採用し、その理由として、コスト、信頼性、柔軟性、データセキュリティを挙げてる。