トレンドマイクロは27日、2019年の事業戦略を発表した。日本では法人向け事業に注力し、「事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供」「規模/業種に最適なSOC（Security Operation Center）支援」「IoT関連ビジネスの推進強化」の3点に、特に力を入れていくという。

  • トレンドマイクロの取締役副社長を務める大三川彰彦氏は、上記の3つの注力点を事業戦略説明会でも強調。この3つを軸にビジネスの拡大を図っていくとした

  • 2019年の注力点

「事業プロセスに沿った組織横断型のセキュリティソリューションの提供」に関しては、商品企画、開発、提供からサポートに至る事業プロセスの中で活用されるIoTに対し、各プロセスに沿ったセキュリティを提案していく。

また、「規模/業種に最適なSOC支援」に関しては、企業の業種や規模に応じた自社製品の展開を図る。具体的には、法人向け総合エンドポイントセキュリティ製品「Trend Micro Apex One」や、「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」を、各企業の事業内容に沿って脅威の予防や検知、対処などを行うセキュリティ管理サービス事業者（MSSP：Managed Security Service Provider）へ提供していくとした。

「IoT関連ビジネスの推進強化」に関しては、IoTデバイスの拡大を背景に、「スマートホーム」「スマートカー」「スマートファクトリー」領域に注力していく。通信事業者向けに、家庭内のIoTデバイスを保護する「Trend Micro Consumer Connect」を販売するほか、コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出、防御するセキュリティソリューションを提供する。工場向けにも、産業制御システム向けのセキュリティソリューションの提供を図っていくという。

  • 同社のエバ・チェン代表取締役社長兼CEOは、今後10年のビジョンを「One Vision」と表現。脅威の全体像を可視化し、必要な支援をユーザーに提供することが迅速な脅威の排除につながるとし、これを進めていくとした。また、IT人材の育成にも力を入れていくという