ベジテック、カレンシーポート、三菱総合研究所は、アマゾンジャパン、日本アクセスの両社の協力のもと、ブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティプラットフォームの実証実験を1月に行い、その結果概要を取りまとめたと発表した。

実証実験では、事故品が流通したと仮定し、事故品の特定と出荷停止、回収についてBCプラットフォームがある場合とない場合の比較検証を実施。実験は、2019年1月15日～1月25日、青果物を対象に、

国内生産者　→　仲卸　→　小売
海外生産　→　輸入商社　→　国内流通商社

の2ルートで行われた。

今回対象とした特定の青果物について、対象期間中に実際に行われる取引に合わせて、トレーサビリティ情報（生産者情報、生産履歴、流通履歴等）を各参加事業者が、今回開発したBCプラットフォーム上に記録、閲覧。実証実験終了後に、各事業者が食品トレーサビリティプラットフォームを利用した場合と利用しない場合で比較し、効果を検証した。

その結果、食品トレーサビリティプラットフォームがある場合は、食品トレーサビリティプラットフォームがない場合に対し、商品の回収作業に要する時間をサプライチェーン全体で1/3（事業者によっては最大1/7）まで短縮、回収対象品の量は最大で約1/180に削減可能であることを確認できたという。