東京商工リサーチは2月8日、2018年1月における人手不足に関連した倒産の調査結果を発表した。2019年1月の「人手不足」関連倒産は30件(前年同月比3.2%減、前年同月31件)で、3カ月ぶりに前年同月を下回ったという。

  • 人手不足関連倒産月次推移 資料:東京商工リサーチ

内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が12件(前年同月29件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が12件(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が4件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件(同ゼロ)だった。「求人難」型は2018年8月(13件)に次いで過去2番目に多かった。

産業別では、最多がサービス業他6件(前年同月8件)と運輸業6件(同1件)だった。これに、製造業5件(同4件)、建設業4件(同7件)、小売業4件(同3件)、卸売業3件(同7件)、不動産業1件(同ゼロ)、情報通信業1件(同1件)の順で続いている。