TNクロス、日本電信電話(NTT)、東日本電信電話(NTT東日本)千葉事業部と千葉市は2月5日、災害時の住民生活の早期安定化や平常時の住民サービスの向上を目的とした、新たなエネルギーソリューションの実証に向けた4者による共同検討について、同日、協定を締結したことを発表した。

自治体では、災害時の防災拠点における電力維持の対策強化が課題になっている。また、再生可能エネルギーの利用拡大、エネルギーコストの削減、エネルギーの地産地消の促進等、平常時における地域社会のエネルギーに対する期待も大きく変化している。

このことからTNクロスは、NTTグループおよび東電グループが保有する通信ビルや電力設備、AIをはじめとしたICT等を活用した、新たなエネルギーソリューションの提供を目指しているという。

具体的には、災害時において、避難所等公的施設のみならず、公用EVや防災拠点となりうる民間施設等への電力維持を行うとともに、それに必要な蓄電池等の設備を利用して、再生可能エネルギーの利用拡大等、平常時のエネルギーニーズにも応えていくことを検討しているとのことだ。

今回、4者が共同検討を行うことにより、千葉市および千葉市民のニーズに即した、他の地域・自治体のモデルケースとなり得るソリューションの実現を目指すとしている。

共同検討内容として、災害時における行政サービスの維持・向上に向けた避難所・公用EV等への電源供給／災害時における新たな防災拠点としてのコンビニエンスストア等民間施設の活用／新たな防災拠点におけるICTを活用した行政サービスの創出／その他、地域防災機能の強化に資すると考えられる事項——の4項目を挙げている。