総務省および情報通信研究機構（NICT）は2月1日、インターネットプロバイダーと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査、当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を2月20日から実施すると発表した。

昨今、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃(DDoS攻撃)によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生していることから、日本においても2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっている。

こうした状況を踏まえ、平成30年11月1日、NICTの業務にサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査などを追加(5年間の時限措置)する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が施行された。

同改正法に基づき、NICTは2月20日からインターネット上のIoT機器に対し、容易に推測されるパスワードを入力することなどにより、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の情報をインターネットプロバイダーへ通知する。

通知を受けたインターネットプロバイダーは、当該機器の利用者を特定し、注意喚起を実施する。

この調査は、IoT機器に設定されているパスワードが容易に推測されるもの（「password」や「123456」など）かどうかを確認するもので、機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害したりすることはないという。

調査によって得られた情報は、総務大臣が認可したNICTの実施計画に基づき、厳格な安全管理措置を講じるとしている。

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