東京商工リサーチは1月10日、2018年「人手不足」関連倒産に関する調査結果を発表した。これによると、2018年の人手不足関連の倒産は387件に達し、前年比2割増だったという。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。

387件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が278件（前年比11.6%増、前年249件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が59件（同68.5%増、同35件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が24件（同33.3%増、同18件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が26件（同73.3%増、同15件）だった。

「後継者難」型が全体の7割を占めた一方、「求人難」型や「人件費高騰」型の増勢が目立った。

  • 人手不足関連倒産件数 年次推移　資料:東京商工リサーチ

産業別では、サービス業他の106件(前年比39.4%増、前年76件)が最も多かった。これに、建設業71件(同10.1%減、同79件)、卸売業63件(同61.5%増、同39件)、製造業63件(同50.0%増、同42件)、運輸業28件(同21.7%増、同23件)が順に続いている。

  • 人手不足関連倒産 産業別件数推移 資料:東京商工リサーチ