ソフトバンクの携帯電話サービスで全国規模の障害が発生した。12月6日13時39分頃発生した障害は全国に影響し、同日18時4分頃まで、4時間30分に及んだ。原因と、残された課題を探る。
交換機の不具合で通信障害が発生？
今回の障害は、LTEに関わる交換機の不具合によるものという。この不具合は、コアネットワーク（基幹通信網）内のSGSN-MME（Serving GPRS Support Node-Mobility Management Entity）という2つのノードで発生した。問題の交換機を製造したのはエリクソンで、現時点では「交換機のソフトウェア証明書のバージョン齟齬」が不具合の原因だったと発表されている。
スウェーデンに本拠を置くエリクソンは、グローバル市場にコアネットワーク向け製品を提供していたことから、イギリス大手のO2をはじめ、世界11カ国の携帯電話キャリアでソフトバンクと同様の障害が発生した。
この交換機の不具合により、ソフトバンクの4G LTE網に障害が発生し、音声・データ通信ともにまったくつながらない（圏外になる）、またはつながりにくい状況になった。その影響で、3G網には通信が集中して輻輳が発生したため、スマートフォンでの通信がまったく行えない、というユーザーが全国で発生した。
同様に固定電話サービス「おうちのでんわ」、自宅用無線LANサービスの「SoftBank Air」もまったく使えない、または使いづらい状況に陥った。サブブランドのY!mobileも同様で、さらにはMVNOでソフトバンク回線を使うLINEモバイルなどにも影響した。
交換機のソフトウェアのバージョンを古いものに戻して復旧を図った結果、同日18時4分頃には障害が解消。当初は通信集中による輻輳も見られたが、翌7日の14時時点では、それも解消して通常通りの利用ができている、という。
「重大事故」に強い是正義務
電気通信事業法では、119番などの緊急通報を行う音声サービスの障害が1時間以上継続し、影響が3万人以上に及んだ場合に「重大事故」として、総務省への速やかな報告を求めている。現時点で、ソフトバンクは影響人数を「調査中」としているが、全国で発生した障害のため、重大事故に該当するのは間違いなく、今後30日以内に原因などを明確に報告する義務がある。
今のところ、これまで9カ月間にわたって使ってきたソフトウェアが、なぜこのタイミングで障害を起こしたのかは分かっていない。証明書の期限が切れたから、という可能性もあるが、現時点ではソフトバンクは「調査中」としている。
とにかく、コアネットワーク内の装置のソフトウェア的な問題による障害だった、ということは明らかになっている。キャリアは、災害時の通信をバックアップするために重要施設を分散化して二重化するなどの対策を取っているが、今回の障害では、ソフトバンクが東京・大阪に置くすべての重要な設備が障害を起こした結果、全国規模での障害となってしまった。
LTE化も影響拡大の背景、他社は他人事ではない
影響が大きくなった背景には、LTE網への移行が進んでいる点も挙げられる。有限の周波数を使っている関係上、キャリアはより効率的なLTEへの移行を推進してきた。3G網で利用する周波数を減らしてLTEに移行した結果、3Gで通信できる容量が限られてしまうため、LTEの障害で3Gしかつなげられなくなったときに、接続できないユーザーが大量に発生したのだ。
音声通話でもLTEを使ったVoLTEが一般化しており、4G LTEが全て影響を受けたため、音声通話にも影響が及び、問題が拡大した。
これに関してはドコモもKDDIも同様で、同じように障害が発生した場合に、「逃げ場」がなくなるという問題がある。とはいえ、3Gはもはや終了を前提としており、バックアップのためだけに残すには無駄が多すぎる。
昨今の通信網はネットワーク構成が複雑化し、どのような障害が発生して、どこまで通信に影響するか分かりづらくなっている。冗長化によってマルチベンダー化することも一つの手段だろうが、重要設備であるため、そのコストも馬鹿にならない。ユーザーの通信料削減のためのコスト削減が求められている現在のキャリアにその余力はないだろう。
もともと、これまでも各社は「重大事故」を起こして対策を整えてきており、災害における対策も重点的に取り組んできた。今回の詳細な原因が明らかになっていないため、キャリア側の対策と今後の取り組みはまだ判断がつけられないが、同じことが起きないような対策が望まれる。
対策の一つとなりうるキャリアの設置する公衆無線LANサービスは、回線に携帯網を使っている例もあり、こうした障害時に使えなくなる危険性もある。キャリアは固定回線化を進めることも必要だろう。
無線LANを使って音声通話を行うWi-Fi Callingという仕組みもあるが、日本のキャリアはサービス提供に及び腰だ。とはいえ、こうした場合の対策としては有効でもあるため、これもキャリアの対応を促したいところだ。
事業者の責任は重いが、ユーザーも自衛すべきか
これに対して、ユーザー側に取れる対策はあるだろうか。今回は、公衆電話を使ったというネットの声もあったが、これも一つの手ではある。とはいえ、急激に数を減らす公衆電話は、いざという時に見つけられるかは分からない。
前述のキャリアの公衆無線LANサービスも利用できる。LINEなどのSNSサービスでの音声通話なら無線LAN環境でも利用できる場合もあるため、ある程度の代替にはなる。キャリア以外の有料の公衆無線LANサービスもあるので、いざという時には一時的な契約もありだろう。サービス間のローミングの仕組みもあれば、追加料金を支払わずに済むので、サービス提供者同士の連携があっても良さそうだ。
筆者は複数キャリアの回線を所有しているが、こうしたバックアップは万人に勧められるものではない。とはいえ、最近のMVNOは、プリペイドカードからすぐに利用開始できるので、こうしたSIMカードを買っておくというのもいいかもしれない。
iPhone Xsのように、eSIMを採用した端末も有効だろう。無線LAN環境があれば、通信プランをインターネット経由で購入してすぐに利用開始できるため、一時的な障害時に購入して使うことができる。物理的なSIMカードのように事前に購入しておく必要がないというのもメリットだ。ただ、国内キャリアが提供していないと、いざという時のバックアップにならないので、各社の対応を期待したい。
障害時にキャリア間でローミングをする仕組みも考えられるが、現状の仕組みではさすがに難しいだろう。複雑化したネットワークは、安易な対策ではカバーしきれなくなっているため、完全に障害を発生させないことは難しい。
ソフトバンクとエリクソンのさらなる究明・対策の公表が待たれるところだが、他のキャリアも他山の石として、設備の検証や対策の検討は必要だろう。
（小山安博）