東芝テックは11月16日、多様化するキャッシュレス決済ソリューションをスピーディーに提供できる体制を構築するため、ベリトランスと合弁会社TDペイメントを設立する契約を締結したと発表した。

  • 合弁会社TDペイメント概要

両社は2018年2月、実店舗・EC領域の決済やサービス連携を目的に業務提携を開始。東芝テックのPOSシステムを利用する事業者に対し、クレジットカード決済やバーコード決済などのマルチ決済ソリューションを提供することで、実店舗における決済手段の拡充およびオムニチャネル展開を目指してきた。

実店舗を取り巻く環境としては、経済産業省が「2025年までにキャッシュレス決済比率40％」という目標を定めた「キャッシュレス・ビジョン」を策定したほか、キャッシュレス化の基盤整備として割賦販売法が改正された。

これにより実店舗では2020年3月末までに、自社環境でのクレジットカード情報の非保持化及びICカード対応を行う必要がある。加えて、2019年10月から実施される消費税の軽減税率制度への対応や人手不足を背景とした店舗運営業務の効率化なども求められているという。

これらを受け両社は、従来の提携業務を拡大し合弁会社を設立することで、実店舗からの多様化するキャッシュレス決済の導入ニーズに対してスピーディーに提供できる体制を構築。第一弾として、東芝テックPOSシステムを利用する事業者に対し、クレジットカード情報の非保持化・ICカード化に対応したクレジットカード決済や、各種国内コード決済、中国人向けのバーコード及びQRコード決済、各種電子マネー決済など決済手段や機能を拡充し、かつ簡易導入を可能とするマルチ決済ソリューションの提供を行う予定だ。