日本経済新聞の8月21日付けの報道によれば、日本政府はキャッシュレス化推進のための支援策として、QRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、さらに中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を行うことを検討し始めたという。経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン」の中で、現行で20%前後の国内のキャッシュレス化比率を2025年までに40%まで引き上げる目標を掲げており、これを税制面から後押ししていく。
同様の施策は台湾など諸外国でもみられるもので、今回はこうした官民共同でのキャッシュレス化における施策や現状についてまとめたい。
インドにおけるキャッシュレス推進の実際
現金決済の割合を減らすため、何らかの電子的な取引に税金的な優遇策を導入するのは珍しい話ではない。例えばインドでは2016年に、小規模な事業者を対象にキャッシュレス対応で年間売上2000万ルピー（約3000万円）あたり30％の税金上の優遇措置を実施することを表明している。また台湾では、モバイルQRコード決済を含むモバイル決済を導入した小売事業者に対し、2020年までの期間限定で営業税を従来の5%から1%まで優遇する措置を講じている。これらは「キャッシュレス社会」推進に向けて民間事業者の対応を政府が後押しするものだ。
だが、こうした税金優遇を含むキャッシュレス推進の意図は、地域によっても異なっている。インドの場合、「シャドウエコノミー」と呼ばれる政府や金融機関が把握しきれていない金融の裏取引が大きな規模で存在しており、汚職や犯罪の温床となっている。同国では2016年末に旧500ルピーならびに1000ルピー紙幣を無効化すると財務大臣のArun Jaitley氏が発表して大きな話題となったが、これも不正一掃を狙った施策だとされている。当時は「最高額紙幣を即座に廃止してタンス預金をあぶり出し、経済を活性化させるキャッシュレス推進に向けた大胆な施策」として大々的に報道されていたと記憶しているが、このキャッシュレス推進効果はむしろ副次的なもので、キャッシュとして眠っていた不正蓄財を無効化させるのが最大の狙いだったと指摘されている。実際、その後すぐに新500ルピーと2000ルピー紙幣が発行されており、必ずしもキャッシュレス誘導を意図したものではないと思われるからだ。
インドに限らず、マネーロンダリングなどの不正送金や資金移動を防止し、適切な形で課税すべくキャッシュレスを推進する政府機関は多い。現金決済比率が2-5%程度まで低下しているといわれるキャッシュレス先進国の北欧についても同様の背景がある一方、ほとんどの資金の流れが追跡できるため徴税が完全自動化されるなどのメリットがあるようだ。北欧ではもともと国土の広さの割に人口が少なく、しかも地理的に偏って存在しているため、現金移動や管理コストが経済規模に比べてばかにならないという事情があった。そのため、現金取り扱いを極力減らしていくことでATMや銀行での現金取り扱いコストが大幅に減少し、その副作用として銀行強盗のような犯罪も大幅に減少するという報告がある。小売店舗側で現金の取り扱いを拒否できる法案も成立しており、おそらく今後数年内にスウェーデンやデンマークなどを中心に現金決済比率が1%未満になると予想されている。
2020年までの期間限定減税措置で経営者の重い腰を動かす
とはいえ、いまだキャッシュレス決済比率が2割程度といわれ、おそらくはインドのような大胆な施策も展開しにくい日本では、こうした仕組みをすぐに実現するのは無理だろう。その点で参考になるのは、比較的日本に近いキャッシュレス水準で、さらにその勢いを加速させていこうとしている台湾だろう。UBSの資料によれば(PDF形式)、2007年と2017年との比較で、日本では現金決済比率が90%程度だったものが2017年の段階で80%程度にまで低下している。日本ほどではないものの、台湾も現金決済比率が低下しており、この国の主役はいまだ現金にあることがわかる(ただしUBS以外の資料では日本より台湾の方がキャッシュレスが進んでいるというデータもある)。
興味深いのは中国で、2007年の段階では現金決済比率で日本と台湾とで肩を並べていたものが、一気に70%程度にまで低下している。この勢いは年々加速しており、おそらく近いうちに香港やシンガポールと遜色ないものになると予想する。前述のインドもいまだ現金主義ではあるものの、トレンドはキャッシュレス方向へと転換しつつあり、高額紙幣廃止という劇薬が一定の刺激となったことがうかがえる。
筆者も毎年台湾を訪問しているが、年々現金を使う機会は減っていると感じている。店舗はクレジットカードまたはEasyCardと呼ばれる交通系ICカードでの買い物が可能で、現金が必要とされるのは直近で「現金のみしか扱わない店舗」「交通系ICカードのチャージ」のみに限られていた。だが今年2018年10月には海外で発行されるクレジットカードでも交通系ICカードへのチャージが可能になる予定で、外国人が台湾旅行で一度も現金やATMに触れることなく入国から出国まで過ごす日がまもなくやってきそうだ。台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏によれば、現在台湾政府は2015年時点で26%だったキャッシュレス化比率を2020年までに5ヶ年計画で52%まで引き上げることを目標にしており、その目標は幾分か日本より高い。
台湾で金融サービスの中核にいるのは財金資訊(FISC)だ。同国の中央銀行にあたる組織の一部であり、いわゆる日本の全銀協にあたる送金サービス仲介などを行っている。そのほか、税金支払いや資金調達のプラットフォーム構築や、クレジットカードやキャッシュカードの普及推進などの役割を担っており、最新の成果としてモバイル決済サービス「台湾ペイ」をリリースしている。
台湾ペイはいわゆるQRコード決済の機能を提供するモバイルアプリで、「2025年でのキャッシュレス決済比率9割、スマートフォンユーザーの6割がモバイル決済を活用」という野心的な目標を実現するための推進剤に位置付けられている。もともと台湾国内で37行ある銀行がそれぞれQRコードによる決済を推進しようとして規格分裂に向かっていたものを、共通規格としてまとめたのがその経緯だ。段階的に機能強化が進んでおり、当初はモバイルバンキングや銀行口座接続によるQRコード決済だけだったものが、将来的にはEMVCoの推進するクレジットカードのQR規格取り込みや交通系ICカードへの対応など、「ウォレット」アプリとしてより幅広い用途で使えるものを目指している。2018年5月末時点での導入店舗数は2.6万で、2018年後半には前述クレジットカード払いに対応する。最終的にウォレット内に身分証を格納して、さまざまな公共サービスを利用できる仕組みを提供しようとしている。
台湾ペイに関してより興味深いのが普及施策だ。筆者が2018年夏に訪問した時点ではそれほど対応ロゴを見かけなかったものの、「使える場所がなければ誰も使わない」とばかりに普及に向けたさまざなプロモーションを仕掛けている。もともとFISCは銀行を束ねる組織で、銀行間の資金移動手数料をゼロにする作戦で普及を促している。また銀行各社が出資している経緯もあり、このプロモーションは銀行自体がアピールしているほか、決済サービスを導入する加盟店開拓でも銀行自らが動いているという。
そしてこれをさらに加速するため、冒頭でも触れた営業税の期間限定での低減措置を行い、特に中小加盟店の開拓材料としている。5%から1%というのはかなり大胆な値下げだと思うが、期間限定ということで導入にスピード感を出し、各小売の重い腰を上げさせるのが狙いとなる。これなら「手数料0%とはいっても、どれだけの顧客が使うかわからない決済サービスを、店舗オペレーションやスペースを犠牲にしてまでわざわざ導入しない」と言っている経営者であっても、税金の減免措置を理由に導入に踏み切る可能性が高いからだ。
使える場所が多ければサービスを利用する潜在顧客も増えるわけで、2020年の52%目標達成までによい効果が期待できる。最終的にはキャッシュレスに移行することで現金管理や発行コスト低減、さらに金融サービスの高度化など、減税分の税収減を補う効果が得られると政府としても考えているのだろう。
日本における影響
では、日本においてQRコード決済を含む電子的な決済手段に対する減税措置はどの程度の効果があるのか。やり方や減税率しだいだが、現金決済主義を貫く店舗の理由の1つは利益率を勘案してのものであり、仮に店舗オペレーションが煩雑化したり、キャッシュフローの管理で従来の手法が使えなくなったとしても、導入の検討に踏み込む可能性が高い。おそらくは、手数料0%よりも減税によるキャッシュレス比率上昇効果の方が期待できるはずだ。
決済手数料0%(あるいは1%以下)のプロモーションはLINE Payをはじめ、今年2018年秋にもサービスを開始するといわれるソフトバンク傘下のPayPayまで、新興系の決済サービス各社が展開している。だが決済手数料勝負では体力のある企業が最後まで残る持久戦となる可能性が高い。特に「QRコード決済でユーザーに5%還元」を打ち出しているLINE Payのような比較的体力のある会社に、大手ではない他の事業者が真正面から対抗するのは難しく、0%プロモーションを展開している各社はライバル脱落まで体力勝負を仕掛けるはずだ。最終的に寡占状態で市場に残ることができれば、大きなユーザー数と加盟店数を武器に手数料や各種データビジネスのさらなる展開が容易になる。
一方で、こうした寡占状態に移行するまでに多数の決済サービスが市場に乱立するわけで、加盟店とユーザーの双方にとってマイナスの効果を生み出す。この混乱期間が1-2年程度と予測している関係者もいるが、実際にユーザーがうまく獲得できずに混乱期が長引く可能性もある。ゆえに日本におけるキャッシュレス普及を早めるのであれば、QRコードのようなアプリ決済の仕組みでは経済産業省が主導する「店舗側端末でのQRコード決済方式統一」を推し進めつつ、減税に後押しという二重効果を期待するのが吉となる。
筆者の見解だが、キャッシュレス化の加速のためには特定の技術方式にこだわらず、さらにユーザーと加盟店の両方にとってメリットとなるサービスを構築するのが重要だと考える。例えばデンマークで利用されているMobilePayやスウェーデンのSwishのようなウォレットアプリではNFCを利用していないが、銀行口座直結で手軽に送金や決済ができる点で利用者を獲得しており、参考になる部分があるはずだ。また中国ではAlipayやWeChat Payが市民権を得て巨大な決済プラットフォームとして君臨しているが、これも2社の熾烈な競合とユーザー側のメリット双方の効果あってのものだ。日本におけるQRコード決済のようなアプリ決済サービス乱立の背景に、最終的に自社サービスへのロックインを狙ったものが少なからず散見される。
最終的にユーザーがそれにメリットを感じるのであれば普及していくと思うが、そのためにも適度な競合が必要だ。政府にはぜひ、こうした競争を促す形で減税を含む支援策を打ち出し、来たるべきキャッシュレス目標を実現してもらいたい。
（Junya Suzuki）