2017年2月24日、鳴り物入りで開始されたプレミアムフライデー。これは毎月最終金曜日に15時に業務を切り上げ、プレミアムな週末を過ごそうという試み。2018年2月23日の金曜日に1年を迎えた格好だ。

ただ、広く定着したかというと、まだまだといわざるをえない。プレミアムフライデー推進協議会によると、今年2月16日時点で、プレミアムフライデーの認知度は約9割、施策の理解度は約7割に達したとしている。つまり、認知度や理解度は広く浸透したということになる。

プレ金活用企業はまだまだ少ない

ただ、問題は広く実施されるかどうかだ。推進協議会によると2月16日時点でプレミアムフライデーのロゴマークの申請件数は8,182件、早期退社等に取り組む企業は800社にのぼるという。昨年2月のスタート時にはロゴ申請件数4,261件、早期退社等に取り組む企業が130社だったことを考えると一定の成果はあった。ただ、これまで12回実施されたプレミアムフライデーによる平均早期退社率は11.2%とまだまだ低い。

そもそもプレミアムフライデー開始時から懐疑的な見方が多かった。まず「月末の忙しい時期に早期退社できない」というもの。なかには「プレミアムマンデーに変更して午前はゆっくり休みたい」という意見も聞かれた。ただ政府や経団連がプレミアムフライデーを推奨する大きな理由は消費拡大にある。月曜午前中休みでは寝てしまい、消費行動にはつながりにくい。

この消費拡大という政府や経団連の思惑にも否定的な意見が聞かれた。それは「せっかく早く退社しても使えるお金がない」というものだ。さらに飲食店や小売店では、プレミアムフライデーはほぼ実施不可能という指摘もあった。

とはいえ、働き方改革を進めたいと考えている企業は増えており、プレミアムフライデーを含め、定時退社や有給休暇の取得を推進している。推進協議会では730社にアンケートを行ったが、351社が何かしらの取り組みを実施。サンプル数は少ないが、半分以上の企業が取り組んでいる。