証券会社を中心とする18社は1月30日、共同で「証券コンソーシアム」を設立することを発表した。
証券コンソーシアムでは、証券業界一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行っていく。証券業界各社の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、お客様の利便性向上および参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指す。
当面は、「KYC・本人認証ワーキング・グループ」「共通事務ワーキング・グループ」「DLT先端実験ワーキング・グループ」の3つのワーキング・グループを設置し、具体的な検討を進めることを予定している。証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行うが、特に分散台帳技術の可能性に着目しており、証券業界でも分散台帳技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われていることから、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しているという。
発足メンバーは、今村証券、岩井コスモ証券、エイチ・エス証券、エイト証券、SBI証券、岡三オンライン証券、岡三証券、カブドットコム証券、GMOクリック証券、セコム、だいこう証券ビジネス、大和証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本電気、野村證券、松井証券、マネックス証券、楽天証券。
なお、証券コンソーシアムの事務局の運営は、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが担う。
