ベリタステクノロジーズは1月26日、記者説明会を開催し、13カ国を対象に実施したクラウドに関する調査「Truth in Cloud(クラウドの真実)」 の結果、を紹介した。

昨年は「360度データ管理」を具現化する製品を複数リリース

ベリタステクノロジーズ 代表執行役員社長 大江克哉氏

初めに、代表執行役員社長に就任して半年になる大江克哉氏が、事業の概況について説明した。昨年のビジネスについては、次のように語った。

「当社は一昨年にシマンテックから分社したが、『データのカオスから真実を抽出する』を新生ベリタスのミッションとした。このミッションを支えるコンセプトを『360度データ管理』とし、昨年はこのコンセプトを具現化する製品をリリースした。新製品のうち、目玉はSDS製品となる。就任以来、さまざまな顧客の経営層と会っているが、『360 度データ管理』は好意的に受け止めてもらっているようだ」

加えて、大江氏は特筆すべき昨年の活動として、大手クラウドベンダーとの連携を挙げた。昨年は、Amazon Web Services、Microsoft Azure、IBMクラウドとの連携を強化することで、マルチクラウドへの対応を図ってきた。

「パブリッククラウドでのデータ管理に関する誤解」が明らかに

ベリタステクノロジーズ テクノロジーセールス&サービス本部 常務執行役員 高井隆太氏

調査「Truth in Cloud(クラウドの真実)」 の結果については、テクノロジーセールス&サービス本部 常務執行役員 高井隆太氏が説明を行った。同調査は、日本を含む13カ国のビジネス/ITの意思決定者1200人の(うち日本の意思決定者は100人)を対象に行われたもの。

高井氏は、同調査について注目すべき結果が得られた設問を紹介した。まず、新たなアプリケーションの導入やワークロードの管理を行う際、全体で56%(日本は45%)がクラウドをも重視しており、今後2年間でクラウドを導入する予定がないと回答した企業は1%だったという。

また、利用または利用を計画しているIaaSサービスプロバイダーについて聞いたところ、5社以上のIaaSを利用している人が16%、3社以上のIaaSを利用している人が42%、2社以上の2社以上のIaaSを利用している人が67%と、複数のクラウドを利用する企業が過半数を超えていることが明らかになった。ただし、いずれの数値も日本は低くなっている。

続けて、高井氏は同調査によって、「パブリッククラウドでのデータ管理に関する誤解」が明らかになったとして、その結果を示した。具体的には、以下の回答が得られたという。

  • IaaSを利用している/利用する予定がある企業の83%(日本は82%)が、「クラウド内のデータを保護するのはクラウドサービスプロバイダーの務め」と考えている
  • 69%が、クラウドサービスプロバイダーが「データ保護、データプライバシー、コンプライアンスの全責任を負う」と考えている(日本は64%)
  • 54%が、オンプレミスとクラウドの間でデータを安全に送受信するのはクラウドサービスプロバイダーの責任であると考えている(日本は47%)
  • 51%が、クラウド内のワークロードをバックアップするのはクラウドサービスプロバイダーの責任と考えている(日本は54%)

実のところ、クラウドサービスプロバイダーとの契約においては通常、データ管理の責任は顧客側にあると定められているという。つまり、パブリッククラウドを利用する際は、自社でクラウド上のデータの安全性を確保する策を講じる必要があるわけだ。

  • IaaSパブリッククラウドのデータ管理に関する誤解　資料:ベリタステクノロジーズ

高井氏は、マルチクラウド時代に入ると、データ管理に対する新たな課題が生じるとして、マルチクラウドにおけるデータ管理のポイントを4つ挙げた。4つのポイントとは、「あらゆる場所でデータを確実に保護」「稼働時間の予測可能性の確保」「移行性確保と簡素化」「データの可視化」だ。

ベリタスでは、「360度データ管理」に基づく製品群によって、これらの課題を解決していく。

  • マルチクラウド時代のデータ管理のポイント　資料:ベリタステクノロジーズ

無償から利用できる適切なクラウドデータの保護を実現する「Cloud Point」

ベリタステクノロジーズ パートナーSE部 部長 上雄記氏

4つの課題のうち、「あらゆる場所でデータを確実に保護」という課題を解決する製品の1つが「Veritas Cloud Point」だ。同製品について、パートナーSE部 部長の上雄記氏が説明した。

同製品は、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、オンプレミスのデータを保護する製品。保護するデータのスナップショットやクローンのカタログを作成して、それらをLinuxに構築したコンテナにアップロードして一元管理する。

上氏は、同製品の特徴として「極めて軽い」「簡単」「フリーミアムモデルの採用」を挙げた。

クラウドのランニングコストをよくするには、CPU/ディスク/メモリが小さな環境で動く必要があり、「軽さ」が求められるという。また、初期投資が小さなWebスケールのサービスでは、工数を極力抑えることが必要となる。同様に、クラウドネイティブなサービスを開発するにあたっては、最初は小さなスケールで始まり、ある期間がたった段階で、スケールするかスクラップするかの判断が行われるため、まずは無償ライセンスで利用して、データを保護してもらいたいとしている。

また、上氏は、2018年3月期中には、個人情報識別エンジンとの統合が行われた新バージョンのリリースが予定されていることを明らかにした。企業が扱うデータのうち、個人情報はさまざまな場所に分散しているほか、企業が把握できてないデータも多くあるため、同エンジンによって個人情報を適切に保護することを実現する。

  • 「Veritas Cloud Point」のライセンス体系