東松島市公式Webサイト
ソフトバンクは12日、宮城県東松島市との市民サービス向上に向けた包括協定を締結したことを発表した。同社が東北地方の自治体と包括協定を締結するのは初になるという。
教育や健康増進、高齢者支援や観光とICT活用を促進することで大きな進展が期待できる分野は広く、地方自体との包括協定を締結することで課題解決に取り組む企業が増加している。同社も昨年12月には、徳島県とIoT、ビッグデータ、AI等の利活用による地方課題の解決や産業サービス創出を目指す「とくしまインダストリー4.0」実現に向けた協定を締結するなど、地方自体との包括協定や実証実験など地方創生に向け、鋭意取り組んでいる。
今回、ソフトバンクは、東北地方では同社初となる自治体と包括協定を宮城県東松島市と締結したことを発表した。協定内容は以下の通り。
・ICTを活用した教育や子育て支援に関わること
・市民の健康増進に関わること
・高齢者の生活支援に関わること
・地域観光の活性化に関わること
・働き方改革の推進に関わること
・その他、公益活動に関わること
具体的な項目として、人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング学習、ICT技術を利用した部活動やスポーツ支援、シェアサイクルやスマートフォン・アプリケーションを活用した地域観光の活性化やテレワーク推進などを検討項目挙げている。Pepperは、ドラッグ&ドロップベースの操作で動作を制御する開発環境やPython、Java、C++でのSDKやAndroid Studioなどプログラミングで制御可能で、ソフトバンクグループではプログラミング学習のために、小学校から大学までカリキュラムと本体を 提供するプログラムを実践している。
