科学技術振興機構(JST)は、人口減少・高齢社会のインパクトを地域レベルで実感できるよう、全市町村に対応した「未来カルテ」発行プログラムを無料ダウンロードできるようにしたと発表した。

人口・年齢構造

主要産業の従業者人口

「未来カルテ」は、各種統計データなどを用いて現在の人口減少・高齢化傾向が継続した場合の2040年の各地域の状況を予測した結果が掲載されている。このカルテは、JST社会技術研究開発センター(RISTEX)が推進するプロジェクト「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」において、千葉大学大学院の倉阪秀史教授らが作成を行った。

社会の持続可能性は、社会をささえる各種資本基盤(人、人工物、自然、人と人とのつながり)が健全な状態に保たれていることが前提だが、人口減少・高齢社会では、その維持管理を行う人材不足が深刻化していく。人口減少・高齢化に備えるためには長期的な視点に立ち、各自治体において資本基盤のコンパクト化を進めるとともに、その維持管理を行う人材を育成する必要があるが、人口減少・高齢化のインパクトは十分実感されていないという現状がある。

「未来カルテ」には、現在の傾向が継続した場合の2040年の産業構造や、保育、教育、医療、介護の状況、公共施設・道路、農地などの維持管理可能性など約10分野について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の人口予測などの各種統計データを用いて、5年ごとの推移をシミュレーションした結果が掲載されている。これまでは希望する自治体に個別に「未来カルテ」を提供してきたが、今回、同プロジェクトのホームページで「未来カルテ」発行プログラムが無料でダウンロードできるようなり、指示に従って市町村コードを入力すれば、誰でも指定した市町村の「未来カルテ」を入手できるということだ。

「未来カルテ」情報は、自治体の政策・総合計画の検討に活用されるだけでなく、自治体職員や地域住民の勉強会など各種研修プログラムなどで活用されることを想定しているという。また、中学生・高校生が2040年の未来市長として政策提言を行う「未来ワークショップ」など、将来の課題に気づくための各種研修プログラムで活用されることが想定されているということだ。