テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利氏

テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利氏が、「働き方改革」を成功に導くためのテレワークについて説明した。同氏は、20年前からテレワークに取り組んできた、テレワークのパイオニアだ。

田澤氏は、テレワークは働く人の観点からすると「雇用型」「自営型」「モバイル型」「在宅型」という分類があることを示した。さらに、働く場所の観点からすると、「会社」「移動中」「自宅」「サテライトオフィス」という分類があるという。

テレワークの分類

そして、田澤氏は、これまで日本の企業では男性が中心に働いていたため、長時間労働が成り立っていたが、昨今、「子育て」や「介護」などの制約がある社員が増えてきたことから、長時間労働をなくすことが課題となっていると説明した。

しかし、単純に長時間労働をなくすと生産量が減ってしまうため、「時間当たりの生産性の向上」が求められる。また、企業の生産性向上の実現に向けては、「制約がある社員の労働参加率の向上」も必要となる。

さらに、田澤氏は、クラウドソーシングや副業の活用による外部人材の活用で、「繁閑期に対応できる体制の構築」も求められるとし、テレワークがこれら3つの課題を解決できると語った。

企業の生産性を高めるテレワーク

そして、国を挙げて「働き方改革」に取り組んでいるにもかかわらず、「テレワーク」が進まない要因について、田澤氏は「企業がテレワークを実現するテクノロジーを知られないからではないか」と指摘した。

IT業界に身を置いていると、テレワークを実現するさまざまなソリューションやサービスに触れる機会が多いが、一般企業ではそれほど認知が高まっていないのが実情なのだろうか。

日本企業で働く人が幸せになるようなテレワークを実現する仕組み、テクノロジーについて伝えていくことがメディアの使命かもしれない。