arcserve Japanは5月1日、新興事業創出機構（以下、JEBDA）と協力し、災害被災地のベンチャー企業向け事業継続支援プログラムを開始すると発表した。

同プログラムは、データ保護のリーディングベンダーとして、CSR（corporate social responsibility）の一環として推進する取り組みとなる。

同社は、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震の直後、ライセンスが不明になってしまったなどの顧客課題に迅速に対応すべく、顧客向けライセンスホットデスクを開設。この経験を活かし、東北や九州などの被災地へのさらなる支援策の1つとして、企業データの復旧や事業継続の側面からサポートするための無償ライセンスの提供、事前の災害対策のための活動を実施していく。

同プログラムでは、被災地の復興は地域の企業やベンチャーの成長が鍵になるという考えに基づき、各地の有望企業の事業支援を行うJEBDAと協力し、対象企業の重要なデータを確実に保護し、災害だけでなく人為的なミスなどに強いビジネスインフラの実現を支援する。

具体的には、JEBDAの支援先企業およびJEBDAと連携する各地のITソリューションプロバイダーの中で、地域の産業発展の核となるような有望企業でありながら、まだバックアップ・データ保護ソリューションの導入が行われていない企業を識別し、ライセンスの無償提供と、各種ノウハウの提供など災害対策を進めるための支援を行う。

まずは、東北と九州の被災地でそれぞれ1～2社を対象にテスト導入を実施。Arcserve Japanとして、どのような活動が被災地支援・新進企業の災害予防に対して最適かを検討し、よりよいプログラムの構築を推進していく予定だ。