横浜銀行は8月19日、SBIホールディングスおよび SBI Ripple Asiaが結成する「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」への参加を決定した。
ブロックチェーン技術は、FinTech分野の中核技術で金融機関におけるシステムの安定性向上や、柔軟で効率的なシステム構築の実現が期待されている。
同コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を活用した次世代の決済基盤をアジア地域で展開するSBI Ripple Asiaが事務局を担い、欧米の金融機関を中心に利用が進んでいる米国Ripple社の次世代決済基盤「Ripple Connect」を活用し、外国為替および国内為替を一元化する新たな決済プラットフォーム「RCクラウド」の構築を目指す。
横浜銀行は、少額決済や決済の24時間化・リアルタイム化のニーズとともに、企業の海外進出にともなうボーダレス化に対応するため、本コンソーシアムへの参加を通じて、ブロックチェーン技術などを活用した新たな送金・決済サービスの検討を進めている。
また、SBIホールディングスの100%子会社であるSBIインベストメントが運営・管理する「FinTechファンド」に出資するなど、FinTechに関するさまざまな取り組みを進めている。今後もICTや金融テクノロジーを活用することで、顧客の利便性を高めるとともに、地域に貢献する新たな金融サービスを提供していくという。
