2020年に向けてテレビ需要拡大
パナソニック アプライアンス社 テレビ事業部の品田正弘事業部長は、国内テレビ市場は、前年割れとなっているが、46型以上の大画面テレビの販売比率が増加傾向にあると話す。また、2016年はテレビの買い替え周期に突入。さらに、2020年の東京オリンピックに向けてアナログ停波以来の特需が本格化すると、今後の拡大に期待を寄せていた。
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品田正弘氏 |
2016年はテレビの買い替え周期に突入する |
4Kに関しては、BS放送やCS放送での4K放送対応への準備が着々と進んでいること、NETFLIX、Amazonビデオ、ひかりTVなどの4Kネット動画事業者が増加し、コンテンツの選択肢が拡大していることを説明。また、これまではフルHDや4Kなどの解像度だけが注目されてきたが、今後は色域や輝度の基準も満たしていく必要があるという。そのためには、新規格に対応する高い技術力が必要で、Ultra HD Premium技術の開発をリードしてきたパナソニックには優位性があるとした。また「映像能力を最大限発揮できるテレビを開発し、お客様に感動を与える映像を提供することで映像文化の創出、発展に寄与していく」と述べた。
4Kテレビ市場におけるパナソニックの国内シェアは30%を超えており、トップシェアだ。2015年度は、テレビ事業の8年ぶり黒字化を目指していたことについては「ほぼ目論見どおり」として自信をみせていた。
海外戦略についても言及。今後は日本のほか欧州、中南米、アジア、インドの5地域にフィットする商品を投入していくこと、また新興国市場向けにODMも活用していくと話した。
