矢野経済研究所が1月27日に発表した「小売業のビッグデータ活用に関する調査結果2015」によると、国内の大手小売業者が今後データ利用したいと考えている業務領域では、既存客の来店頻度向上が最多であり、以下、マーチャンダイジング(商品政策)、客単価の向上の順だったという。

同調査は同社が2015年11月～12月にかけて、日本国内の売上高上位の小売業者(百貨店・スーパーマーケット・専門店・生協など)を対象として電話によるヒアリングにより実施したものであり、有効回答数は173社。

それによると、今後データ利用をしたい業務領域は、上位から、既存客の来店頻度向上が61.8%、マーチャンダイジング(商品政策)が53.2%、客単価の向上が50.3%の順だったという。一方、O2O(Online to Offline)は11.0%、オムニチャネルの実現は15.6%と、将来的なデータ活用の課題についての回答率は低かった。

小売業者が今後データ利用したいと考えている業務領域

小売業がデータ利用したい業務領域としては、将来よりも日々の課題、中でも集客に対する強いニーズがあるという結果になったと同社は分析する。

今後のビッグデータ活用への取り組みを尋ねると、「積極的に取り組んでいる」と回答した企業は6.9%であり、取り組みは遅れているのが実情だ。また、「未だ取り組んではいないが、今後の重要な課題である」と捉えている企業も20.2%に留まっている。逆に、「課題ではあるが優先度は低い」という企業が42.8%であり、「取り組む予定は無し」の28.9%と合わせると、全体の7割以上が現状ではビッグデータの活用にさほど積極的ではないと同社は見ている。

小売業者の業態別ビッグデータの利用意向

業態別に見ると、ビッグデータの活用に最も積極的に取り組んでいるのは生協であり、2 割弱の企業が「積極的に取り組んでいる」と回答しており、「今後の重要課題である」という認識も3割近くに達した。一方で「取り組む予定は無し」が1割を下回っており、他の業態と比較すると、相対的に関心が高いと同社は見る。生協は組合員の情報を正確にストックしていると考えられ、他の業態と比較して、顧客の顔が見えていることが分析のニーズを高めている可能性があると同社は考えている。

百貨店については、「今後の重要課題である」という回答比率が29.2%と全業態の中で最も高いものの、「課題ではあるが優先度は低い」という企業の比率も50.0%と最も割合が高い。最もネガティブな意見が多いのはスーパーマーケットであり、取扱品目が近い生協と比較すると、その差が極めて大きいと同社は指摘する。

小売業者におけるビッグデータへの取り組みは遅れている状況であり、「積極的に取り組んでいる」と回答した企業においても、一般的にビッグデータと言われるような非構造化データよりも、従来から社内に多数ストックしているPOSデータや顧客関連データなどを積極的に利用しようとする取り組みが、現状においてはビッグデータ分析の中心になっていると同社は見る。

小売業でのITによるデータ利用については、まだまだこれからの発展の余地が大きいと、同社は推測している。