2016年4月に電力自由化を迎える。加えて東京電力の場合、燃料・火力発電事業の「東京電力フュエル&パワー」、一般送電事業の「東京電力パワーグリッド」、小売電気事業の「東京電力エナジーパートナー」に分社化。それぞれを東京電力ホールディングスの傘下に置いて、事業展開していくことになる。まさに大きな地殻変動が訪れるといってよい。

東京電力 フュエル&パワー・カンパニー 経営企画室長 酒井大輔氏

事実、東京電力 フュエル&パワー・カンパニーの経営企画室長 酒井大輔氏は、「電力自由化とホールディングス制への同時移行は電力会社では初となり、私たちにとって大変なチャレンジになる」と身を引き締める。

これまで東京電力は、首都圏を中心にした固定された市場の中で、競争相手不在という環境で事業を続けてきた。だが、電力自由化を迎えることで、ほかの地域で電力供給を行ってきた会社や、石油・ガスなどのエネルギー企業との競争を強いられることになる。それは、小売部門とは直接関係しない燃料調達・発電を手がける東京電力フュエル&パワーも例外ではなく、ほかの発電事業者と市場でせめぎ合う構図が生じる。

加えて東京電力はただ単に競争に勝てばよいというわけではない。得た利益を福島復興の原資に充てなくてはならないという重い責任も負っている。そうした厳しい環境にある東京電力の燃料調達・発電部門が取り組まなくてはならないのは「調達規模拡大」と「燃料費削減」の2点といえるだろう。

中部電力と合弁会社を設立した意味

2015年4月に東京電力と中部電力は、燃料上流（掘削など）・調達から発電までのサプライチェーン全体を統合し、国際競争力のある電力・ガスの供給を行える会社として「JERA」を設立した。これはまさに燃料の調達規模拡大に向けた動きで、「供給先の多様化」と「大規模数量のコミットによる好条件の獲得」への施策だという（酒井氏）。調達規模拡大だけではなく、輸送タンカーを東京電力と中部電力で融通し合うなど、フレキシブルな運用で最適化を目指す。

一方、燃料費削減について、東京電力は「高効率LNG火力発電」に期待を寄せている。火力発電のおもな燃料は、石炭、LNG（液化天然ガス）、石油などだが、記述した順で燃料費を抑えられる。もっともコストを抑制できるのは石炭だが、排出する二酸化炭素量に問題があり、石油はコストがかかるうえやはり二酸化炭素の排出量に難がある。気候変動枠組条約第21回 締約国会議「COP21」が今まさに開催中で、温暖化対策に向けて各国が枠組み作りを目指している時代にこれらによる発電力強化は考えにくい。

その点LNGは、発電コストがあまりかからず二酸化炭素の排出量も少なくて済む。実際、東京電力の火力発電所15カ所のうち、LNG火力が大部分を占める。東京電力の2014年間発電電力量のうち、67%がLNG火力によるものだったことをみても、その重要性が分かるだろう（水力・新エネルギーなどを含む）。