ネットワンシステムズは、ワークスタイル変革を加速する実証実験として、社員に15万円を特別賞与として支給し、全社員約2,300名のPCを会社貸与からBYOD(私物情報端末の業務利用)へ切り替えると発表した。

ただし、エンジニアの現地作業など、物理PC上でデータ保護が必要な業務は会社管理PCで実施する。

同社は、2010年から仮想デスクトップを一部社員に展開開始し、2013年の本社移転を機に全社員に拡大導入することで、私物PCでもセキュリティを担保して業務できる環境を整備している。2014年4月からは、BYODを推進するために、会社貸与PCを返却して私物PCのみで業務する社員に支援金として月額2,000円を支給してきた。

そして今回、さらにワークスタイル変革を加速するために、社員に15万円を特別賞与として支給し、業務用PCを会社貸与からBYODに切り替える。

全社員のPCをBYODに移行

利用は仮想デスクトップ環境を使用することでセキュリティを担保する。利用は社外でも可能だ。利用する端末に制限はなく、タブレットでもOKだという。

同社では今回の施策により、会社が管理するPCの数の削減、新規PCの購入コストを3年間ゼロに抑制、ウィルス対策ソフトやIT資産管理ソフトなどのライセンスコストを削減、 PCの設定・貸与・OS/パッチ更新・資産棚卸しなどの運用負荷を削減、モバイル性や画面サイズなどの要素から、業務環境に適したPC/タブレットを利用、 持ち出し履歴管理や保管データ記録などの、PCの社外持ち出し管理負荷をゼロに抑制、などの効果を期待する。

支給する15万円と会社支給のPCの購入費のどちらがコスト削減になるかは、今後検証するという。また、今後も3年ごとに15万円を支給するかは、検証結果を見てから判断するという。