KDDIは1月14日、経済産業省が二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の実現に向けて公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」で、同社が提案した「インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択されたと発表した。
トライブリッド技術の概念図 |
トライブリッド基地局は、商用電力に加え、太陽光パネルによる発電、深夜電力により蓄電池に充電された電力を時間帯や天候に応じて効率的に活用する携帯電話基地局で、商用電力のみを使った基地局と比較し、最大約30%のCO2排出量の削減が見込める。
KDDIは、2009年12月に国内初のトライブリッド基地局を設置し、2014年3月末には日本全国100カ所まで拡大している。
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トライブリッド基地局(栃木県内) |
調査では、インドネシアにて通信環境や電力事情の調査、トライブリッド基地局の導入による温室効果ガス排出削減効果の「見える化」、事業性や排出削減効果の評価手法の確立などを実施。本調査結果を踏まえ、インドネシアにおけるトライブリッド基地局の普及による温室効果ガスの削減を目指す。実証実験は2015年中の開始を予定している。
KDDIは、今後もグローバル企業としての重要な責務である地球環境保護に貢献するべく、最新技術を活用しながら、環境に配慮した取り組みを進めていくとしている。
