レッドハット、Windows ServerからOSSクラウドへの移行支援サービス

レッドハットは12月10日、Red Hat OSS Integration Centerのサービスを拡充し、13社のパートナーとの協業により、Windows ServerからRed Hat Enterprise Linux Serverへの移行を支援するサービスの提供を開始した。

具体的には、「Webサーバー移行支援サービス」「ファイルサーバー移行支援サービス」「Active Directory移行支援サービス」「データベース移行支援サービス」が提供される。各サービスは、現状調査、移行、運用、更新という4つのフェーズに分けて、掘り下げたサービスを提供していく。

今回、同サービスに協業および賛同するパートナーは、NECソリューションイノベータ、SCSK、SRA OSS.、オープンソース・ソリューション・テクノロジ、サイオステクノロジー、ソフトバンク コマース&サービス、デル、富士ソフト、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、三菱電機インフォメーションシステムズ、ユニアデックス、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ。

代表取締役社長の廣川裕司氏は「2011年から2014年にかけて、グローバルでは、サーバ/データセンター/クラウドの分野で、Linuxの導入率が増え、Windowsの導入率が減っている。さらに、ある調査では、クラウドプラットフォームにLinuxを採用する企業が75%に達している。つまり、クラウドの利用の広がりにより、Linuxの採用が増えている。海外に比べ、日本の市場は遅れているが、今後、日本でもLinuxのシェアは増えると見ている」と、今後、同社のビジネスの商機が広がる見込みをアピールした。

東京オリンピックが開催される2020年にはサーバOS市場におけるLinuxのシェアは50%を超えることが見込まれ、廣川氏は、それに向けてアクセルをかけ、市場の倍のスピードで成長していきたいと力強く述べた。

同サービスの詳細については、常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏が説明を行った。同氏は、Windowsユーザーは「ソフトウェアのサポート切れへの対応」「TCO」「クラウドポータビリティ」「ミッションクリティカルなサポート」といった課題を抱えており、同社のRed Hat Enterprise Linux Serverによって、これらの課題を解決できると語った。

同社が独立系調査会社に依頼したところ、インフラストラクチャに要するコスト、ソフトウェアコスト、ITスタッフにかかるコスト、ダウンタイムにかかるコストを合わせると、Red Hat Enterprise Linux ServerはWindows Serverに対しTCOを34%削減できることが明らかになったという。

「まず、マイクロソフト製品はCALにかかるコストが大きい。加えて、セキュリティ関連のパッチを当てるために、サーバを落とす必要があったり、そのために労力がかかったりする」(古舘氏)

また、同社はオンプレミスのサブスクリプションをパブリッククラウドで利用するために移行できる「Red Hat Cloud Access」を提供している。

古舘氏は、同サービスのターゲットについては、基盤システムをWindows以外のソフトウェアで構築している企業と説明した。「マイクロソフトに支払っているCALのコストをできるかぎり引き下げ、多様なデバイスに対応していきたいと考えている企業は一定数いる。これまでは、こうした企業のニースに対応するエコシステムがなかった。そこで、われわれの移行サービスがこの課題を解決していきたい」と述べた。

同社としては、最終的にすべてのアプリケーションをクライアント/サーバ環境からOSSベースのクラウドサービスに移行することを狙っており、そのために、今後、コンテナを核としたアプリケーション・エコシステムを構築することを目指しているという。