大日本印刷(DNP)は10月22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月中に販売を開始すると発表した。

個人情報の漏えいは、広範囲の情報アクセス権限があるシステムメンテナンスの担当者などによる内部犯行が増えており、問題となっている。

今回開発したシステムは、重要情報にアクセスできるPCからの情報漏えいを検知すると、PCを操作した特権ユーザーがセキュリティルームからの退出を一時的に禁止するように、入退室管理システムと連動するもの。

インテリジェント ウェイブが開発した情報漏えい対策システム「CWAT(シーワット)」のカスタマイズ版を利用する。PCの操作を常時監視して操作履歴のデータを蓄積するほか、不正行為としてあらかじめ設定された操作が行われると、その処理のブロックや管理者へのメールでの通報などを自動的に行える。

また、不正操作が行われた場合に、ユーザー認証のためPC接続のカードリーダーにセットしたICカードに「退出禁止フラグ」を書き込める。

さらに、セキュリティルームの入室側と退室側の両方に設置するカードリーダーで、入退室時にICカードでの認証を行う。今回、入退室管理システムベンダー複数社との協業により、CWATが「退出禁止フラグ」を書き込んだICカードを退室側のカードリーダーにかざしたときに、電気錠を解錠できないようになっている。

システムの導入費用は、最小構成で300万円～(カードリーダーなどの工事費用は別)。

導入するにあたり、事前に重要情報がどこにどれだけあるか、どの端末から重要情報にアクセス可能か、アクセス権限は誰に付与されているかなどを調査する必要があり、DNPはシステムに併せてコンサルティングサービスも提供する。