三井住友カードら、ビッグデータ分析技術を用いたCD加盟店管理活用を開始

三井住友カードと日本総合研究所(日本総研)、NTTデータは10月14日、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を開始したと発表した。

今回の取り組みは、データベース化した特定のキーワードに基づき、ECサイトのページコンテンツやTwitter、インターネット掲示板の評判など、加盟店管理業務に必要となる情報を自動収集し相互に関連付けることで、従来属人的に行っていた情報収集・判断の平準化や業務の効率化、人為的ミスの防止を図るもの。

収集した情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用しており、オペレーターは、網羅的な情報確認を容易に行える。

システム概要は、柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジックのEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server」に対し、NTTデータが開発したエンリッチ化技術を組み込んだ分析基盤を活用しソリューション化。その他システム等の連携を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントのもとでシステムの導入を実施したという。

今後は、管理状況などの情報蓄積・活用といった連動や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを目指す。