東京商工リサーチ、人手不足による倒産の集計を発表

東京商工リサーチはこのほど、「人手不足」に関連した倒産の集計結果を発表した。これまで、人手不足による倒産は、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だったが、最近は「人手不足」の深刻化に伴い「求人難」型が出始めたことが明らかになった。

同社によると、2014年7月は5件(内、建設業3件)の「求人型」の人手不足による倒産が判明したという。7月の「人手不足」関連倒産の内訳は、代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が24件、「従業員退職」型が1件だった。

今年1月-7月の累計では、「後継者難」型が150件(前年同期139件)、「求人難」型が15件(同4件)、「従業員退職」型が7件(同9件)になった。同社は事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型の今後の増勢が懸念されるとしている。

最近は、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化した倒産も出ており、2014年7月は1件発生した。